東京財団は土居丈朗や小黒一正や小林慶一郎や佐藤主光といった緊縮財政派が所属し、出鱈目な財政破綻論、緊縮論を世に広めようとしている組織ですが、まあ、まともな研究員もいます。というか、財政論以外は、比較的、まともでございます。
『少子化対策「未婚者解消がかぎ」 東京財団政策研究所・坂元氏、本紙政経懇話会で講演 三重
伊勢新聞政経懇話会は24日、三重県津市大門の津市センターパレスで10月例会を開き、東京財団政策研究所の坂元晴香主任研究員が「データから読み解く日本の少子化の要因」と題して講演した。「少子化対策は未婚者の解消がかぎになる。未婚は低所得、不安定雇用の層に極端に偏っている」と述べ、世界の少子化対策を紹介した。
坂元氏は「貧乏人の子だくさんはデータで言うと間違い。3人以上子どもがいる割合は年収が上がるにつれて増える」「既婚者ほど定職についている割合が高い」と説明する一方、「交際相手なし、かつ異性との交際に興味がないと回答した人のうち70%は年収300万円未満」とデータを示し、収入・雇用による格差を指摘した。(後略)』
坂本氏の主張は、別に独特というわけではなく、データを見れば誰にでも理解できる「事実」です。
もっとも、人間にとっての真実(理解)は視点、解釈、基本認識により異なります。
例えば、坂本氏が紹介した、
「交際相手なし、かつ異性との交際に興味がないと回答した人のうち70%は年収300万円未満」
という「事実」について、
「交際相手がない、異性との交際に興味がない「から」年収が300万円未満になってしまう」
という物語も成立するわけです。(もちろん、嘘ですが)
現実には、相当の割合が年収が低いから交際相手がいない、あるいは「異性との交際に興味がない」と主張し、自分を慰めているのでしょう。
とはいえ、逆に「交際相手がいないか、異性との交際に興味がない」ならば、年収が下がるという斜め上の解釈も「言語上」は可能なのですよ。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない
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