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2023.11.04
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カテゴリ:政治経済


現在、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが落ち着いているように見えますが、これは政府の経済対策で光熱費が大きく下がっているためです。直近の物価上昇率は、電気代が対前年比▲25%、ガス代が対前年比▲13%でした。


 政府は10月、輸入小麦の政府売渡価格を11.1%引き下げました。現在の物価上昇は、食料価格(対前年比+9%)が牽引していますが、これは落ち着く可能性があります。


 もっとも、政府がエネルギー価格への補助を停止すると、またもやインフレ率(※今回は生活感覚の話なので、CPI)は4%に接近するでしょう。つまりは、輸入物価上昇の影響による物価上昇が、短期的に収まることはない。

【日本のインフレ率の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_86.html#23SepCPI

 この物価上昇を乗り越えて、実質賃金を引き上げるとなると、少なくとも対前年比4%程度の名目賃金の上昇が必要なわけです。もちろん、人手不足が「超」深刻化していくことは決定しているため、
「生産性向上の投資」
「労働分配率の上昇」
 という、実質賃金引上げの経済活動が起きる可能性はゼロではない。とはいえ、ここで我々の「デフレマインド」が障壁となる。


 もちろん、企業は生産性向上の投資を拡大するべきですし、労働分配率も引き上げるべき。とはいえ、デフレマインドを「民間主導」で乗り越えるのは、これは相当に難易度が高いです。


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 岸田総理大臣が「本当」に国民の苦境を救いたいならば
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Last updated  2023.11.05 09:18:44
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