今回の能登半島地震では、日本の交通インフラの脆弱性の問題が改めてクローズアップされました。
日本は橋本緊縮財政以降、公共投資を減らしに減らした。２０２２年度の公共投資の額は、ピークの六割に過ぎません。
ちなみに、公共投資には用地費等のＧＤＰにならない金額も含まれています。用地費等を除いたＧＤＰとして計上される需要項目を公的固定資本形成と呼びます。
【日本の公的固定資本形成の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_87.html#koukyoutousi
公共投資を削減し、必要な道路整備を怠ってきた。
つまりは「道路サービス」の生産が足りず、非常事態が起きた途端に、国民を救えない。
『能登地震で道路寸断、救助・支援阻む 石川県35路線復旧せず 孤立状態2300人以上 全国の高速に活断層リスク
能登半島地震は、被害の大きかった地域につながる主要道路が寸断された。緊急車両や救援物資を運ぶ車が通る「緊急輸送道路（緊急道）」も多く含まれ、救助活動や物資輸送が滞る要因となった。緊急道の寸断リスクは過去の災害でもみられ、全国で路線強化や代替ルートの確保が急務だ。（1面参照）
今回の地震は1日の発生以降、道路インフラの損壊が徐々に明らかになった。
国土交通省や石川県などによると、発生7日目の7日時点で「能登半島の大動脈」とされる国道249号は少なくとも25カ所で土砂崩れや道路陥没などで寸断された。県内全体で通行止めとなった道路は4日時点で最大41路線93カ所となり、7日になっても35路線83カ所が復旧されていない。（後略）』
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記事タイトル： 物流崩壊と自助に頼らざるを得ない世界
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