コロナ禍の際（というか、コロナ禍以降）に、「財政が悪化しているから、政府は全ての国民を救えない。国民を救う国民と救わない国民に選別するべきだ」
というニュアンスで、ナチスさながらの国民選別論が流行りました。わたくしは「全ての国民を救うべきだ」と、国民選別論に反発し続けましたが、理由は、
１．そもそも日本に「財政問題」など存在しないため、全ての国民を救える
２．国民を選別し、互いに争うことで国民国家という共同体が崩壊に向かう
３．今回「救われる国民」に入ったとしても、次はどうなるか分からない
でした。
今回の令和六年能登半島地震を受け、予想はしていましたが、やはり「地域選別論」が出てきています。要するに、人口によって「救う地域」と「救わない地域」を選別するという、愚か極まりない地域選別論です。
『能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き
（前略） さて、ネットでも米山隆一さんや飯田泰之さんら論客が復興のあり方について議論が重ねられていますが、目下問題になるであろう問題は掲題した「25年後には確実になくなっているであろう、珠洲市や輪島市などにある限界集落に復興予算をどこまでつぎ込むのか」です。（後略）』
地域選別論が「極めて愚かな」理由を、四つ挙げておきます。ちなみに、感情論、感傷論はすべて排除し、「国家」という共同体の存在意義に基づき「五つ」挙げます。
一つ目。まずは、大前提として、災害列島に存在する日本国においては、国民は可能な限り分散して暮らし、各地で経済力（財やサービスの生産能力）を蓄積しなければならない。その上で、いざ災害が発生した際には助け合う。
地域選別論は、この「分散」を逆行させることになる。僻地に暮らす人々は、災害時に復興がなされないとなると、都市に流入せざるを得ない。地域選別論は、防災安全保障上の脅威なのです。むしろ、東京都民こそが、地域選別論に反発しなければならない。
二つ目。そもそも「限界集落だから復興しない」の線引きが分からない。１０人の集落なのか、１００人の集落なのか、１０００人の集落なのか。どこで線引きをするのでしょう？
国民選別論同様に、地域選別論についても明確な線引きはできない。今、１０人の限界集落でも、インフラを復旧させたところ、２５年後にはむしろ人口が増えるかも知れない。未来は誰にも分からない。
例えば、今後の日本で食料安全保障やカーボンニュートラルの問題から、農林水産業が見直されることは（まともな国なら）確実です。となれば、今は「限界集落」などとレッテル貼りされている地域が、将来は産業拠点になりうる。もう一度言いますが、未来は誰にも分からない。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル： 愚か極まりない地域選別論
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