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2024.01.17
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カテゴリ:政治経済

日本は長年の公共投資(公共サービスへの投資含む)削減の影響で、震災といった非常事態に対し、極めて脆弱な国へとなり果ててしまいました。


 今回の能登半島地震では、道路サービスの脆弱性が救援を遅滞させ、現地の方々を苦しめている。
 

 加えて、電力サービスの復旧も遅れている。
 

 実は、「橋やトンネルの老朽化」などは頻繁に話題に上りますが、日本は送電網も老朽化しています。

【日本の送電鉄塔の建設年別の内訳】



http://mtdata.jp/data_87.html#tettou
日本の送電鉄塔の三割(約6.5万基)が、1970年度に建設されました。
つまりは、2020年代に築五十年となる。


 ところが、現在の鉄塔の新設、更新のペースは年1000基。


 今後、送電設備の多くで老朽化が進展し、大規模修繕の必要性が高まっていきますが、果たして「やる」のか?


 加えて、日本では他の先進国とは異なり、電柱地中化が遅々として進まない。


 例えば、国道、都道及び区市町村道を含めた東京23区の無電柱化率は、わずか8%。(ちなみに、ロンドン、パリは100%)


 首都直下型地震が起きた際には、倒れた電柱が緊急車両や救援車両の通行を妨げ、さらには電力復旧が遅れることは確実です。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 「震災対策」としての電柱地中化を急げ!
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https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12836901873.html?frm_src=favoritemail

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Last updated  2024.01.18 09:32:53
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