時事通信の世論調査で、自民党の支持率が1960年の調査開始以来の最低となる14.6％となりました。
能登半島地震のような災害があった場合、通常は内閣支持率や与党支持率は上がるものですが（内閣支持率は18.6％と微増）、パーティ券キックバックの裏金問題が「自民党」に与えた影響は続いているということなのでしょう。
『自民支持、過去最低の14.6％ 内閣支持は微増18.6％―時事世論調査
時事通信が12～15日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比3.7ポイント減の14.6％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の15.1％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の18.6％で、不支持率は同4.2ポイント減の54.0％。「分からない」は27.4％。（後略）』
時事通信の世論調査は「対面調査」であり、この状況でなかなか「自民党支持」とは言いにくいため、前回の結果が「岩盤支持層」であり、もはや下がらないのでは？ と、思っていましたが、実際には3.7％も下がりました。
14.6％となると、麻生内閣時（０９年７月）の15.1％を下回るわけで、改めて深刻な数値ではあります。
もっとも、２００９年と異なるのは、当時は「民主党」の支持率が自民党を上回っていたという点です。結果、政権交代に至った。
今回の野党の数値を見ると、日本維新の会が3.8％（前月比0.6ポイント増）、立憲民主党が3.5％（同0.9ポイント減）と、自民党の匹敵する支持率の野党は存在しません。
しかも、立憲民主党が0.9％も減らし、日本維新の会に抜かれてしまいました。
さらには、支持政党なしが66.8％と、もの凄い数字になっており、日本人が「政治や政党にウンザリしている」のがよく分かります。
というか、国民の七割近くが「支持する政党はない」って、供給側（各政党）が需要に全く応えられていない証明と言っていいでしょう。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル： 泥棒に窃盗罪の法律を作らせる
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