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2024.01.23
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カテゴリ:政治経済

第二次世界大戦により、欧州の穀倉地帯は焼け野原になりました。結果、アメリカのチェルノーゼム(黒土地帯)で産出される小麦が欧州に雪崩れ込みました、。


 もっとも、マーシャル・プランなどにより欧州は復興し、やがて小麦の自給ができるようになります。それどころか、フランスを筆頭に、小麦が生産過剰状態に至ります。
 

 その後、欧州はEECの下で食料自給体制の維持と農家の収入増加を目的として、「農産物の保証価格」に基づき、農家への価格支持を提供し、同時に域外からの輸入には課徴金を課します


 加えて、余剰農産物を処理するため、EECは補助金を付け、輸出を増やす戦略を採用。


 要するに、公的な支援に基づくダンピング販売で、欧州はアメリカやオーストラリアの小麦シェアを奪っていったのです。


 すると、同じく穀物の過剰生産で農産物不況に悩まされていたアメリカも、対抗措置として小麦輸出に補助金を付与し始めました。
 

 現在は、露骨なダンピング政策は行われていませんが、相変わらず欧州は農家の所得補償をしており、アメリカはアメリカで農家の生産者価格補償(※農家の再生産を可能とする目標価格の補償)をしています。これは、事実上の輸出補助金(WTOで禁止されている)なわけですが、いずれにせよアメリカも欧州も、
「政府の支援により、農業を成り立たせている」
 のです。食料自給率を引き上げるために。


 アメリカ、フランスのカロリーベース自給率は、100%を上回っています。「政府の補助金」のおかげでね。


 逆に、政府の農業への補助が相対的に少ない日本は、当然ながら自給率が下がり、わずかに38%。これは純然たる「事実」であり、価値観の問題ではありません。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 亡国の元・事務次官「奥原正明」
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Last updated  2024.01.24 07:21:15
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