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2024.02.28
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カテゴリ:政治経済

なかなか興味深い現象であり、もしかしたら日本史のエポックメイキングになる可能性もあるため、本件を記録しておこうと思います。


 元々は、
「安倍派(後に他の派閥にも波及)の国会議員が派閥のパーティ券を販売し、ノルマを超える販売ができた際に、超過分をキックバック受け(ここまでは合法)、政治資金収支報告書に記載していなかった(これが違法)
 という問題でした。


 別に、パーティ券を販売し、キックバックを受けたとして、収支報告書に記載していれば何の問題もなかったのです。


 ところが、その「入り」を記載していないとなると、どこに「出したのか?」という問題になってしまう。票を買える団体なのか? あるいは、派閥のお偉いさんなのか? いずれにせよ、ガチでアウトな「支出先」を想像されても仕方がないです。


「どこにも支出していない。銀行預金にしていただけだ」
 となると、今度は「脱税」になります。雑収入として確定申告し、税金を支払わなければならない。というか、一般の国民は、確実にそうなります。


 ところが、「不記載は脱税ではないのか?」という野党の指摘に対し、鈴木財務大臣が、
「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」
 と答弁してしまったことから、たまたま確定申告のタイミングであったこともあり、「#確定申告ボイコット」が始まったわけです。


 いや、納税するかどうかって、個人の判断に任されていたの? という話。

 

 というか、別に煽りなしで疑問に思っているんだけど、鈴木財務大臣を初めとする財務省勢力は「バカ」なのか?


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: #確定申告ボイコット

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Last updated  2024.02.29 08:34:51
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