日本の出生数が75万人代に落ち込みました。まあ、予想通りなのですが、問題は、
「日本政府が少子化の理由を正確に把握しているにも関わらず、対策を打たない」
という点です。
それどころか、少子化促進策となる、
「子育て支援の「財源」を結婚適齢期世代から徴収する」
という最悪の政策を推進している。それを「異次元の少子化対策」と称しているわけですから、ここまで「狂った政策」はありません。
『【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる!?森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」
◆今すぐ未婚の若者の手取りを増やせ
──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。
森永康平氏(以下、敬称略):岸田首相が「2030年までが少子化反転のラストチャンスだ」と発言している通り、75.8万人という数字は危機的な水準だと思います。もっとも、少子化は先進国共通の問題であることも事実。日本固有の問題は「(他先進国と比較すると)出生数の減り方が急である」ことと「結婚の意思がある男女の割合そのものは変わっていない」ことにあります。
少子化の本質は「未婚者の急増」です。結婚と出産、子育てが直結している日本では、結婚するカップルが増えないと、子どもの数も増えようがないのです。
出産適齢期世代が「結婚したくない」と自分の意思で思っているかといえば、案外そんなこともないのです。2021年の出生動向基本調査によれば「いずれ結婚するつもり」と考えている18〜34歳において男性は81.4%、女性は84.3%いました。多少減少しているとはいえ、今も8割の若者が結婚したいとは思っているのです。
にもかかわらず、彼らが結婚できないでいるのは、①所得が上がらない・不安定だ、②税負担が重い、という経済的なものがメインです。
政府もこんな簡単なロジックは理解しているのです。現に、内閣府の「少子化対策大綱」においても「若者の雇用の安定」を掲げています。ところが、実際に出てきた政策は「現役世代の財布から毎月500円頂戴します」「3人目の大学進学を無償化します」というすでに子どもがいる世帯に向けたもの。どこが異次元の少子化対策なのか、開いた口が塞がりませんよ。(後略)』
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 異次元の少子化促進策(前編)
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