先月の三橋経済塾で荒川和久先生いわく、
「財務省はあらゆる政策を増税に結び付けるべく、チャンスを窺っている」
とのことですが、わたくしも、まさか、
「結婚適齢期世代の可処分所得が少なく、結婚が減っているため、少子化になっている」
状況で、
「結婚適齢期世代の可処分所得を減らし、子育て支援をする」
という政策を「異次元の少子化対策」と称して推進するとは思いませんでした。むしろ、正直に「異次元の少子化促進策」と呼ぶべきでしょう。
『岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは、さらに減ってしまう
荒川 和久 コラムニスト・独身研究家
◆支援金の「ステルス値上げ」は必至
「これでは、少子化対策という名を騙かたった増税ではないか」
2月16日に閣議決定された「異次元の少子化対策」の関連法案を受け、SNS上ではこうした大きな非難の声があがりました。
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。
この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。
この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。
それは、今までの社会保険料の負担増の推移を見れば明らかです。「小さく始めて大きく徴収する絶対解約できないサブスク」のようなものです。(後略)』
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 異次元の少子化促進策(後編)
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