「政治的なデフレ脱却宣言を許すな！」データに基づかない政治的なデフレ脱却宣言

2024.03.04

「政治的なデフレ脱却宣言を許すな！」データに基づかない政治的なデフレ脱却宣言

カテゴリ：政治経済

政府は「「デフレ脱却」表明を検討」などと、頭の悪いことを言っていますが、日本銀行の方はどうでしょうか。　

『日銀総裁、2%目標実現「まだ至っていない」春闘の重要性を強調
　日本銀行の植田和男総裁は日本時間の1日朝、物価上昇率2%目標を実現する見通しについて「今のところ、まだそこまでには至っていない」と述べた。賃金とともに物価が上がる「好循環」に向け、賃上げの動向などを慎重に見極める姿勢を強調した。（後略）』
　
　なぜ「春闘」なのかと言えば、もちろん実質賃金が上昇しない中で「デフレ脱却」などありえないためです。

　実は、政府はデフレ・インフレの判断に「消費者物価」のみを使うわけではなく、「GDPデフレータ」、「需給ギャップ」、「単位労働コスト」の三つも見ています。

　現在、消費者物価とＧＤＰデフレータはプラス化していますが、需給ギャップはマイナス。

　単位労働コストは、名目雇用者報酬を実質国内総生産（GDP）で割って算出されます。一定の製品・サービスを生産する際に必要な労働コストですね。

　現在の日本の単位労働コストは、直近（２３年７－９月期）で対前年比＋0.4％。プラスにはなっているものの、諸外国と比べると、まだまだ低い。

　と言いますか、４－６月期は＋0.9％だったため、上昇率は下がってしまっています。

　ちなみに、単位労働コストは「生産性」と「賃金」に分解されます。

　変な話ですが、賃金が生産性以上に伸びなければ、単位労働コストは下がります。つまりは「賃金の伸び＞生産性の伸び」に安定的にならなければ、本格的な物価上昇には至らないと判断されるわけですね。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：データに基づかない政治的なデフレ脱却宣言

▼ブログを見る
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12843034009.html?frm_src=favoritemail

==============================
インターネット・コンピュータランキング
==============================
ネットサービスランキング
==============================