三橋TV第884回で、この図を示しつつ、
【2024年3月末時点 日本の各経済主体の純資産(兆円)】
http://mtdata.jp/data_91.html#junnsisan
政府の純負債(債務超過)を減らすと、家計の純資産が減るから、世界中の政府はそんなことはしない、と、解説しました。確かに極東に、「しようとしている」頭のおかしい政府がありますが、日本にしても、現実には家計の純資産、政府の純負債は共に増え続けています(ペースが低いのが問題ですが)。
とういか、政府の純負債が増えているから、家計の純資産が増えるわけですが。
政府が国債を発行し、財政赤字を出し(=政府の純負債増)、民間に支出する。結果、家計の純資産が増える。ただ、これだけの話です。
2020年の特別定額給付金により、ほぼ全ての日本人が経験しているのですよ。
安倍政権が12兆円の国債を発行し、政府の純負債を増やした。その分、国民の純資産が「10万円x人口」分、増えたわけですね。
今にして思えば恐ろしい話ですが、かつて、多くの国民は(今もかな?)、
「政府が国債を発行すると、民間の資金が吸い上げられる」
と、信じ込んでいました。つまりは、政府が国債を発行すると、家計の銀行預金が「減る」というわけです。
誰か、政府の新規国債発行で、銀行預金が減ってしまった人、いる?
この種の荒唐無稽な貨幣論が信じられた結果、
「今は、家計の資産が十分にあるから、政府は国債を発行できるが、やがて国の借金が家計の金融資産を抜いて破綻する!」
といった、奇妙奇天烈なレトリックが無茶苦茶流行っていたわけです。
要するに商品貨幣論、あるいは貨幣のプール論なのですが、実は現代の貨幣・財政の議論は1990年代と比較すると圧倒的に進化していまして、そこに希望があります。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 進化した貨幣論・財政論
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