「補助金が必要なのは家計だ！」輸出企業ではなく家計への補助金が必要だ

2024.07.20

「補助金が必要なのは家計だ！」輸出企業ではなく家計への補助金が必要だ

カテゴリ：政治経済

　２４年６月の消費者物価指数が発表になりました。

　総合は、対前年比＋２．８％、持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合が＋３．１％、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合が＋１．９％。

　５月とほぼ変わらない、といった感じですか。

『消費者物価、6月2.6%上昇電気・ガス代が押し上げ
　総務省が19日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。（後略）』

　日経新聞は、なぜか「生鮮食品を除く総合」をメインに記事を書きますが、この指標はエネルギー価格が含まれてしまうので、実体を把握できません。

　わたくしは、今は、
１．総合
２．持ち家の帰属家賃を除く総合
３．食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合
　の三つで見ています。

　ちなみに、欧米の「コアCPI」とは、「３」になります。なぜ、食料とエネルギーを除くのかと言えば、輸入物価の影響を可能な限り排除するためですね。

　また、日本の実質賃金は持ち家の帰属家賃を除く総合で計算されます。実質賃金が２６カ月連続で下落中。当然、今は持ち家の帰属家賃を除く総合に注目せざるを得ないのです。

総合は横ばい、持ち家の帰属家賃を除く総合とコアＣＰＩが若干の上昇。ますます、実質賃金の上昇は困難になりました。

　外部からの影響がない場合、実質賃金とは生産性と、労働分配率で決まります。外部の影響とは、消費税と輸入物価になります。

　現在の日本は、さすがに労働分配率は上昇していますが、生産性は停滞（※生産性を高めるには投資が必要なのです）。

　そこに、輸入物価上昇の影響が加わり、
「物価上昇率が所得上昇率を上回る」
　状況が続いています。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：輸出企業ではなく家計への補助金が必要だ

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