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2024.08.04
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カテゴリ:政治経済

そもそも、中央銀行が「利上げ」をするべきは、
「民間の資金需要が多く、銀行融資が増え、(※主に)投資が拡大しすぎ、総需要が供給能力を上回るインフレギャップが拡大している
 結果、物価上昇率が、国民経済にダメージを与えるほどに高まっている時期になります。


 金利を引き上げることで、民間企業がカネを借りにくくすることで、需要拡大を抑制するわけですね。


 デフレギャップが小さく出る内閣府の統計ですら、需給ギャップのマイナス(デフレギャップ)状態にある国で、利上げ。


 正気の沙汰ではないのです。


 というよりも、今回の利上げは経済政策的に「合理性」が存在しない
 

「いや、円安を止めるために日銀は利上げするべきだった」
 と、主張する人がいるでしょうが、繰り返しますが為替レートの所管は財務省であり、日本銀行ではありません
 

 現在(24年6月)の輸入物価指数を見ると、契約通貨ベースでは対前年比▲2.9%と落ち着いてきている。日銀が利上げせずとも、今後、FRBが利下げをしてくることは分かっているわけで、為替レートは円高の方向に向かう可能性が高い。
 

 となると、円ベースでも対前年比でマイナス(6月は+7.1%)に向かうわけで、日銀が所管している「物価」は上昇率が縮小していくことになる。


 今回の利上げは(※3月のマイナス金利政策解除とは異なり)短期プライムレートを引き上げるため(9月から上がります)、住宅ローンの変動金利を引き上げる。実質賃金が上昇している時期ならともかく、現在まで26カ月連続で対前年比のマイナス。


 変動金利の上昇は、家計の可処分所得を引き下げ、消費という需要を減らす。
 

 企業にしても、借り入れコストが上昇。金利上昇で「投資しない」という判断がなされると、やはり需要減少。
 

 要するに、中央銀行の利上げはデフレ化政策なのです。


――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 日本銀行のデフレ化政策

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Last updated  2024.08.05 09:32:19
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