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2024.08.05
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カテゴリ:政治経済

日本の少子化は、結婚したご夫婦の子供の数が減っているためではない。結婚が減っていることが主因である。


 結婚が減っている理由は、雇用の不安定化、実質所得(厳密には実質可処分所得)の減少である。


 という「事実」が、昨年から今年にかけ、ようやく広まって参りました。


 というか、少子化対策白書には相変わらず正しいデータが載っている。

 30-34歳の正規社員の男性の婚姻率は、59%。非正規職員は22.3%。アルバイトは15.7%。


 35-39歳の年収200万円未満の男性の婚姻率は30%、900万以上は90%。


「これはもはや、階級だ」
 と、三橋が主張し始めてからすでに五年以上が経過しています。


 結婚適齢期世代の非正規雇用が増え、雇用の不安定化と所得減少をもたらした主役は、もちろん企業ですが、「政府」までもがそこに便乗した。


 貨幣的なリスクがない政府までもが、国民から安定的な雇用と、所得が継続的に上昇する機会を奪った。


 結果、結婚が減り、少子化が進んだ。特に、民間の雇用が少ない「地方」で正規公務員数を減らし、非正規公務員を増やした


 理由はもちろん、地方交付税交付金削減という緊縮財政です。

【日本の地方公共団体職員数の推移(人)】




http://mtdata.jp/data_92.html#chiho

 図は「正規公務員」の数で、非正規公務員(23年度で約74万人)は入っていません。


 非正規公務員は、前回調査(20年度)と比較し6.9%の増加となっています。


 中央政府から財源を絞られる中、地方自治体が人員を正規から非正規に切り替える、つまりは「行政サービスの質を引き下げる」ことで対処していることが分かります。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: まずは非正規公務員を正規化しろ

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Last updated  2024.08.06 08:29:10
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