24年7月の消費者物価指数が、公表されました。
・総合 対前年比+2.8%
・持家の帰属家賃を除く総合 同+3.2%
・コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合) 同+1.6%
『7月の消費者物価、2.7%上昇 エネルギーが押し上げ
総務省が23日発表した7月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.3となり、前年同月と比べて2.7%上昇した。エネルギー関連が全体を押し上げ、伸び率は前の月から拡大した。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年11カ月連続で前年同月を上回った。
エネルギーの上昇率は12.0%と前月の7.7%から拡大した。電気代は22.3%の上昇で、1981年3月以来の上昇幅となった。23年1月に始めた政府の電気・ガス料金の負担軽減策がいったん終了した影響が反映された。(後略)』
実質賃金がプラス化するためには、名目賃金が対前年比で3.3%超にならなければならない。なかなか、厳しい数値です。
さらに、コアコアCPIの上昇率が下がってきています(6月は対前年比+1.9%)。つまりは、外国から輸入する財やサービスの上昇の影響が高まっているわけです。輸入物価がCPIに与える影響が高まっている。
とりあえず、7月のCPIが、電気代・ガス代への補助終了により上昇することは初めから分かっていました。
ポイントは、
「どのくらい上がるのか?」
だったわけですが、結果は以下の通り。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 必要なのは実質賃金引き上げの「具体的な議論」だ
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