三橋TVで細かく解説していますが、資本主義とは、「資本」を生産活動に投じて経済成長(生産量を増やす)経済モデルです。
資本とは「カネ」ではなく、インフラストラクチャー、工場、設備、機械、運搬車両等になります。
資本を投じる。つまりは「投資」で生産性を高め、成長するモデルが「資本主義」なのです。
その資本を「誰が持つか?」により、資本主義経済は「自由主義」「社会主義」「共産主義」に分かれます。
民間が自由に資本を持てる(※インフラ含む)が自由主義。国家が持つのが社会主義。労働者のコミュニティが持つのが共産主義。
現実には、労働者のコミュニティが資本を「全て」管理する共産主義など、夢物語でしかない。
というよりも、労働者のコミュニティが資本を「全て」持った場合、「経済成長」のインセンティブが消える。この部分については、マルクスの資本論でも説明できなかった(多分、しなかった)部分です。
結局、「個人」の「儲けたい」という欲望、つまりは「資本家」が経済成長にとって必須という話。
もっとも、話は「オールオアナッシング」「1か0」ではない。
例えば、「交通インフラ」「防災インフラ」「ライフライン」については、政府(国家や地方自治体)が保有し、「議会」の監視の下で住民に供給するべき。
昨今の日本では、公共インフラの民営化が流行りですが、消費者側に選択権がない(例:水道)財やサービスについて民間に任せた場合、
「儲けたい放題」
になってしまう。何しろ、人間は水を供給されないと死ぬのです。
というわけで、水道に代表される公共性が高い財・サービスは「公共」が提供する必要がある。そして、その状況を議会が監視する。議会とは、つまりは国民(住民)から選ばれた「代議士」たちで構成されている。
あるいは、インフラ以外の公共性が高い財やサービスについても、政府が「関与」を強めても構わない。
カマラ・ハリス氏の食料、家賃、医療に対する価格抑制策が巧くいくのかどうかは、分からないというか、かなり難しい。何しろ、特定の財やサービスの価格が「適正」なのかどうかは、事業者ごとによって変わる。
というか、特定事業者の「適正な利益」など、国家に決められたくない。毛沢東か!
とはいえ、例えば「コメ」「医療」といった財・サービスについて、国家が所得を補償し、国民の安全保障を守る水準の供給を維持することは可能です。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 強い政府
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