「全ての国民を救うのが政治の役割」　運が悪かっただけに過ぎないにも関わらず、負け組を見捨て続けたからこそ、日本はここまで凋落した

2024.09.13

「全ての国民を救うのが政治の役割」　運が悪かっただけに過ぎないにも関わらず、負け組を見捨て続けたからこそ、日本はここまで凋落した

カテゴリ：政治経済

さて、いよいよ自民党総裁選挙が告示となります。

『【解説】自民総裁選きょう告示過去最多9人が立候補へ
　岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙はきょう12日、告示され、今の仕組みで過去最多となる9人が立候補する見通しです。（後略）』

　各候補の政策を評価する際に注目して欲しいのが、
「しばき型保守」
　か否か、という点です。あるいは、しばき型保守の「度合」です。

　しばき型保守については先日ブログで取り上げ、三橋ＴＶでも解説していますが、
「日本の底力を信じる！　日本人は強い！」
　といったそれっぽいレトリックを使い、国民を痛めつける政策を推進しようとしてくる連中になります。

　国民を痛めつける政策とは、具体的には規制緩和・自由化・民営化と、緊縮財政です。

　例えば、小林鷹之氏は、かつて自身の「小林鷹之からの手紙（※２０１５年）」に、
「医療や介護の質の維持・向上のためには、「自助・自立」に軸足を置いた、受益・負担のバランスのとれた制度へと変えていくことが求められます。」
　と、書いています。（今はどう思われているのか分かりませんが）

　いや、自助・自立で何とかなるならば、社会保障はいらないんだよ。個人ではどうにもならない事態があるからこそ、公助と共助で救わなければならない。

　あるいは、少子化対策や防衛力強化など、国民が否定しにくい課題を持ち出し、
「負担を国民全体で分かち合う」
　と、消費税やその他の税を増税してくる。

　さらには、今回の総裁選で争点の一つになる可能性が高い、労働規制の緩和。

　小泉進次郎氏、河野太郎氏は、共に労働規制の緩和、具体的には「解雇規制の緩和」を主張しています。

　とはいえ、そもそもＯＥＣＤの雇用保護指標によると、日本の労働規制は相対的に強固ではない。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：全ての国民を救うのが政治の役割

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