ニコ生!「経済成長ってそもそも何なの? 自民党総裁選挙の争点」
初めて、一人でやったニコ生。しかも、OBS Studioで図を使いまくるという無茶設定でございましたが、何とか無事に開催することができました。
チラ見せを終えると、自分用のiPADでの放送が終わってしまい(ログインしていなかった・・・)、図も、自分で名前を付けたにも関わらず、どれがどれだか分からなくなってしまうなどのミスもありましたが、頑張って修正していこうと思います。
次回は、9月28日です。是非、ご入会下さい。
冒頭、加藤勝信氏の「所得倍増」にからめて、池田勇人内閣(というか、下村治)の所得倍増「計画」について解説しています。
所得倍増「計画」は、
「国民一人当たり実質GNPを十年間で二倍にする」
という目標というよりは「計画」でした。具体的な数値目標、達成期限が明確だったのです。
それに対し、前回の総裁選挙における岸田総理、今回の加藤信勝氏は「所得倍増」。つまりは、「計画」という言葉が入っていない。
加藤氏は、所得倍増について、
「最優先で推し進めたいことは国民の所得倍増だ。これ以上に重要な政策はない。待ったなしで強い覚悟で取り組み、国民の豊かな生活を実現し、短期間で必ず成果を出す」
と、語っていますが、超抽象的。そもそも「所得」って何? 実質賃金? 実質可処分所得? 一人当たり実質GDP? 短期間って、何年間?
所得の定義は極めて重要で、「所得の種類」によって政策が変わってくる。さらには、期間が決まらなければ、政府の歳出もあやふやになる。
昨日のニコ生では、そもそも政治家が「GDP(所得)の定義を知らない」という話をしましたが、加えて「計画」という発想がないのが問題のように思えます。計画であれば、
「いつ、だれが、なにを、なぜ、どこで、どのようにする」
を明確化しなければならない。池田内閣の所得倍増「計画」は、5W1Hが岸田総理や加藤氏の「ショトクバイゾ~」と比べると、けた違いに明確でした。
また、会員限定のところで解説しましたが、実は日本の解雇規制は国際的に厳しくない。むしろ、緩い。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 「所得倍増」と「雇用規制緩和」
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