我ながら適切な判断だと振り返ったのは、9月27日の三橋TV第918回を、ゲストに山口敬之氏を招いたLive配信にしたことでございます。
第一回目の投票で、
1位 高市早苗 国会議員票72票 党員・党友票109票 総計181票
2位 石破茂 国会議員票46票 党員・党友票108票 総計154票
と、高市さんがトップだったにも関わらず、決戦投票では、
1位 石破茂 国会議員票189票 都道府県票26票 総計215票
2位 高市早苗 国会議員票173票 都道府県票21票 総計194票
と、国会議員票がとんでもない動きとなり、高市さんが敗北。石破茂・新総裁の誕生。
愕然としましたが、山口さんをお招きし、お話しを伺ったことで、納得しました。
決選投票で石破茂が増やした143票は、
「石破茂に新総裁になって欲しい」
という票ではなく、
「高市早苗を新総裁にしてはならない」
という票だった。
具体的には、アメリカ(のジャパンハンドラー勢)、中国共産党(及び公明党)、財務省、いわゆるリベラル派勢力と、これまでの日本で権力を握っていた政治的パワー。
高市さんが「ピボット(転換)」を成し遂げるのが困る、というよりは、とにかく現在の枠組みを変えたくない政治パワーが、強い。凄まじく強い。
典型が、例の「国政報告書」問題です。6月に依頼を受け、8月に発送した国政報告書に対し「総裁選挙に向けたリーフレットだ」と言いがかりをつけ、9月4日に決まった「告示前の文書配布禁止」というルールを適用し、注意。
この時点で異様なのですが、9月17日に岸田総理と森山総務会長が共謀し、選管に対し「高市に対する処分を見直せ(さらにキツイ処分をしろ)」と圧力をかけた。
これはヤバい。法律ではないですが、公党が定めたルールを訴求適用するとなると、これは「法治国家」の基盤を揺るがす。
それにも関わらず、岸田本人が動いたとなると、これはさすがに「最強の日本国の支配者」の圧力としか考えられない。すなわち、アメリカ。
さらには、総裁選直前にBSフジ「プライムニュース」が、中国人の学者(李昊)を招き、高市さんの靖国参拝を批判させた。
加えて、同じく総裁選直前に鈴木財務大臣が、高市さんの経済政策を「適切でない」とディする。(総裁選挙の最中にこれって、ありなのか・・・・)
自由民主党は、大東亜戦争敗北後の日本がアメリカ軍に占領されている時期に、
「日本列島をアメリカ軍の基地化する」
という目的のために設立された政党です(※財界の事情もあった)。日本国の最強主権者は、今でもアメリカなのです。
当初、日本国を小国化しようとしたアメリカは、様々な「反日組織」を日本で育成した。その生き残りが日教組、日弁連、日本学術会議といった「いわゆるリベラル派」です。
さらに、日中平和友好条約以降、中共の工作がじわじわと日本国を蝕んでいった。
財務省は、そもそも明治の大蔵省発足時点から、緊縮財政が「評価」される組織でした。
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記事タイトル: 自民党員は離党。有権者は総選挙で自民党「以外」に投票
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