【速報】玉木代表が財務省に見事な反撃をしました.総理大臣が決まるまでに皆さんがすべきことを説明します
https://youtu.be/0hIoJUsD3HQ
誤解している人が多いですが、年収の壁103万円を178万円に引き上げた場合、
「全ての勤労者」
が恩恵を受けることになります。もちろん、わたくしも(わたくしの所得税は最高税率45%ですが、それでも恩恵を受ける)。
なぜでしょうか。
細かい話は、メルマガで解説致したのではしょりますが、そもそも、財務省が、
「年収の壁を引き上げれば、高所得者層ほど恩恵を受ける」
という、例による例によった陳腐なプロパガンダを展開しているわけですよ。
財務省は控除を75万円引き上げた場合の減税効果について、
年収 減税効果
2300万円 約38万円
500万円 約13万円
210万円 約9万円
との試算を公表しました。
財務省としては、「高所得者層の方が恩恵を受ける」とアピールし、不公平感を煽り、年収の壁引き上げを妨害したいのでしょうが、減税率で見れば、
年収 減税率
2300万円 約1.65%
500万円 約2.6%
210万円 約4.29%
と、低所得の方に手厚い減税になっていることが分かります。
なぜ、年収103万円以上の人にも減税効果が行くのか。理由は、日本の所得税が、年収全体ではなく所得段階により課せられているためです。
【所得税率(2015年以降)】
いずれにせよ、年収の壁の103万円から178万円への引き上げは、全ての納税者に恩恵が及び、かつ低所得者ほど恩恵が手厚い。しかも、企業の年末の人手不足問題を解消する。
これに反対する政治家は、普通に「頭がおかしい」もしくは「低所得者層に冷たい」と断言できます。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 手取りを増やせ!
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