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2024.11.15
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カテゴリ:政治経済

国民民主党が税制改正において、消費税率5%への引下げを要求しました。インボイスは当然、廃止。


 さらに、所得税の基礎控除(等)を103万円から178万円への引上げ。
 

 年少扶養控除復活。ガソリン税の暫定税率廃止、などなど。
 

 103万円の年収の壁は、1995年以来変わっていない。最低賃金は1.7倍になったのだから、基礎控除(等)も178万円に引き上げるべき。


 民主党が政権を握り、子ども手当が導入された際に、財務省は年少扶養控除を廃止しました。その後、子ども手当は廃止された(わずかな児童手当は残った)にも関わらず、年少扶養控除は復活しませんでした。


 さらに、そもそもガソリン税の「暫定」税率は文字通り「暫定」。しかも、トリガー条項があったにも関わらず、東日本大震災の際に凍結。


 要するに、「理不尽な税金」を徴収され続けた来たのですよ、我々は。

国民、消費税5%に下げ要求へ 税制改正で与党に、財源懸念も
 国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。
 物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。』


――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 理不尽な税金

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Last updated  2024.11.16 06:49:10
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