今回の総選挙(総裁選挙でもなく、首班指名選挙でもなく)のインパクトを、ほとんどの自民党国会議員は分かっていないでしょうから、解説しておきます。
10月27日に投開票された衆議院選挙では、投票率が53.85%で、戦後3番目の低さだった。
ご存じの通り、日本の選挙では、投票率が下がると組織票が強い公明党、共産党、それに自由民主党が勝つ。ところが、三党ともに敗北した。
特に、比例得票数を見ると、
・自由民主党 1991万⇒1458万 ▲533万票
・立憲民主党 1149万⇒1155万 +6万票
・国民民主党 259万⇒616万 +357万票
・公明党 711万⇒596万 ▲115万票
・日本維新の会 805万⇒509万 ▲296万票
・れいわ新撰組 221万⇒380万 +159万票
・共産党 416万⇒336万 ▲80万票
・参政党 0⇒187万票
・日本保守党 0⇒114万票
と、非常に特徴的でした。
自民党の▲533万票は凄まじいですが、これは国民民主党、参政党、日本保守党に移ったのだと思います。
高市さんが総裁選挙で敗れた際に(さらには、それ以前にLGBT法を通した時点で)、
「このままでは自民の岩盤保守票が離れる」
と、皆が予想していましたが、まんまそうなった。
立憲は、小選挙区では確かに勝てたものの、比例は伸びていない。
つまりは、嫌・自民党(反・自民党ではない)の小選挙区の票の行き場がなく、対抗馬を立てていた立憲が吸収した。とはいえ、立憲が支持されたわけではない。
維新の会の票は、国民民主党に相当、奪われた。
共産党票は、れいわ新撰組に移った。
問題は、公明党票です。▲115万票はどこにいったのか?
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 手取りを増やさないのは誰だ?
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