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2024.11.19
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カテゴリ:政治経済

実のところ、少なくとも日本の政界には、公開情報では詳細が分からない「タブー」「闇」といえる組織・機関はほとんどないのですが、日米合同委員会だけは別です。日米合同委員会の議事録等について、外務省はほとんど公開しません。


 そして、それには明確な理由があるのです。


 アメリカ軍は1945年8月以降、日本国を占領下に置き、以降、日本国全体を軍事基地・訓練地として活用する「特別な権利」を保有し続けています。


 戦争が勃発した場合、法律や憲法を「超えて」活動しなければならない。昨日の話でいえば、まさにリアリズムの極致が要求されるのが戦争なのです。


 分かりやすい話をすると、
「反撃のために戦車が道路を進んでいたところ、信号が赤だった。停止するか?」
 という話です。


 停止しなかった場合は道路交通法違反です。が、もちろん有事にそんなことはやっていられない。


 というわけで、軍事行動においては、法律を超えた行動が必要になる。米軍(インド・太平洋軍)が日本の国土(空域含む)で軍事行動するために、様々な取り決めをしているのが日米地位協定に基づく日米合同委員会なのです。


 日本は主権国家のはずです。米軍といえども、本来は日本国の法律に従わなければならない。それにも関わらず、現実には米軍は日本国を基地として利用する特権を保有し続けている。
 

 この現実を覆い隠すために、外務省は日米合同委員会の議事録を公開しない。何しろ、
「実は日本国民は日本国の主権者ではなかった」
 という決定的な事実が、国民に知れ渡ってしまう。だからこそ、タブー化しているという話なのです。
 

 一応、申し上げますが、日米合同委員会で話し合われているのは、外務省が公開したわずかな情報や、アメリカ国立公文書記録管理局が(30年ルールで)公開した情報を見る限り、軍事関連のみです。


 いい加減に、
「財務省は日米合同委員会の指示で消費税を増税しようとする」
 とか、
「日本政府は日米合同委員会の命令で構造改革をしている」
 といったデマに振り回されるのはやめて下さい。
 

 財務省が緊縮財政を続けるのは、それが彼らの「出世」に繋がるためで、構造改革の要求はUSTRなどが「オープン」に突きつけてくる。
 

 しかも、増税も構造改革も、日本の国会で審議され、国会議員たちが法律化しているのです。
 

 それに対し、日米合同委員会の決定は国会議員が関与できず、法律の「外」にある。それが問題なのですよ。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 政権交代が必要だ

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Last updated  2024.11.19 10:21:53
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