四回目の消費税増税
２１年１０－１２月期は、緊急事態宣言が解除されていたため、経済は回復の局面にありました。それでも、デフレギャップ（需要不足）はほぼ縮小していません。 同四半期のＧＤＰギャップは、「デフレギャップが小さくなる」内閣府の平均概念の潜在ＧＤＰ方式で、対ＧＤＰ比▲３．１％。【日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比％）】http://mtdata.jp/data_79.html#GAP ２２年１－３月期は、蔓延防止法発令となってしまったため、デフレギャップが拡大することは確実です。 この状況で、「外国の生産者の所得」しか増えないコストプッシュ型インフレが襲い掛かってきた。 需要不足が続き、国民の所得は減り続ける。それにも関わらず、「外国の生産者の所得」のみが上がる形で、物価が上がる。 最悪です。 政府がやるべき対策は、まずはガソリン税と消費税の減税・廃止。 輸入物価上昇により、国民の可処分所得が外国の生産者に奪われている。ならば、その分を政府が補填すればいい。 政府の増税は、国民の可処分所得を奪い取り、国債と相殺してジュっと貨幣を消してしまう政策です。我々が生産した財やサービスが買われるわけではないにも関わらず、「支出」が行われるという点で、増税（特に消費税増税）とコストプッシュ型インフレは同じなのです。 日本国民は今、２０１９年１０月依頼の「四回目の消費税増税」を課せられたような状況にあります。ならば、政府がやるべきは「消費税減税」「消費税廃止」以外には有りません。 このまま政府が手をこまねいていると（こまねくと思いますが）、低所得者層は、「所得が増えない中、食料やガソリンなど必需品の価格が上がっていく」 という状況に突き落とされ、犯罪や自殺者が急増することになるでしょう。 その前に、止めなければなりません。国会議員たちが日本国民のための政治家であると自ら主張するのであれば。 短期的には減税で国民を救い、中長期的には安全保障強化やサプライチェーン再構築のために政府が支出し、需要不足を埋める。 やるべきことは明らかであるにも関わらず、日本国内の言論は「財政支出をさせない」ためのレトリックを次々に編み出してくる。記事タイトル： 四回目の消費税増税▼ブログの続きを見るhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12737697264.html?frm_src=favoritemail=========================インターネット・コンピュータランキング=========================ネットサービスランキング=========================Shokz(旧Aftershokz) ブルートゥースイヤホン 耳かけ型 Aeropex コズミックブラック AFT-EP-000011 [マイク対応 /骨伝導 /Bluetooth][骨伝導 ワイヤレスイヤホン]【rb_cpn】価格：15999円（税込、送料別) (2022/3/9時点)楽天で購入【特典】マジック：ザ・ギャザリング 神河：輝ける世界 セット・ブースター 日本語版 【30パック入りBOX】(【外付】「神河：輝ける世界」サイドローダー)価格：16500円（税込、送料無料) (2022/3/9時点)楽天で購入Nintendo Switch Joy-Con(L) ネオンブルー/(R) ネオンレッド価格：32978円（税込、送料無料) (2022/3/9時点)楽天で購入
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