子ども手当の所得制限
ヤフーの記事で、「子ども手当は所得制限なし…全額国費で」とある。その中に、現行の児童手当についての記載があるけど、なんか違和感が。民主党は政権公約(マニフェスト)で、中学生までのすべての子ども(対象者1800万人)に月2万6000円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる10年度は、半額の月1万3000円を支給するとしており、2兆7000億円の財源が必要となる。現行では、小学校卒業までの子ども1人につき、親の所得に応じて月5000~1万円を支給する児童手当制度があり、1298万人の児童に計約1兆円を給付している。09年度予算では、国が2690億円、地方自治体5680億円、企業の事業主が1790億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。全中学生までの対象者が1,800万人で、所得制限がある小学生までで1,298万人っておかしくない?と思って調べてみると、12歳までの人口は1,476万人。15歳までの人口は1,837万人。中学生の対象者は統計とほぼ同じ数字だけど、小学生までの対象者は1,476-1,298=178万人が所得制限と言うことになる。1割の家庭が所得制限に引っかかっていて、9割の家庭が児童手当をもらっている事になるんだけど。まぁ、単純計算なので、子どもが複数いる家庭を考えると、また計算が変わってくるけど・・・。このブログで以前児童手当が所得制限に引っかかってもらえないと書いたら、コメントを書いてくれた人は結構所得制限に引っかかると書いていた。本当に9割の家庭で児童手当もらっているの?