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　昨年の自殺者が３万２０００人台と「高止まり」を続ける中で、インターネットを通じて知り合った人による集団自殺が急増している。

　警察庁によると、昨年は前年より２１人増の５５人に上り、今年も４月末までに５９人と昨年１年の統計を上回っている。その大半を２０歳代の若者が占めているが、今年に入ってからは中学２年の少女（１４）や５０歳の男性など、年齢層に広がりを見せているのも特徴だ。これに対し、警察は有効な防止策を打ち出せていない。

　同庁によると、ネットで知り合った人による集団自殺が目立ち始めたのは２００３年からで、この年の死者数は１２件３４人。昨年は１９件５５人に上り、内訳は２０歳代３０人（男性１８人、女性１２人）、３０歳代１４人、１０歳代７人、４０歳代４人だった。

　また、今年３月には、神奈川県から家出をした中学２年の１４歳の少女が、大学生らとともに栃木県内で自殺しているのが見つかったほか、愛媛県内では５０歳の男性がネットで知り合った女性と自殺している。

　こうした状況に警鐘をならすため、２００３年３月に山梨県内で２０歳代の男女４人が起こした自殺未遂事件で、同県警は、４人をそれぞれ他の３人に対する自殺ほう助容疑で書類送検し、「集団自殺は違法行為」との認識を明確に打ち出した。

　今年４月には富山県警が、３人のうち、生き残った２０歳代の男２人を同容疑で逮捕している。

　一方、警察庁の有識者会議は今年４月、ネット上の具体的な自殺予告については、書き込んだ人物の個人情報を警察に開示すべきだとする報告書をまとめ、接続業者の業界団体などに協力を求めている。同庁幹部は「自殺防止にさける警察力は限られており、警察だけで防ぐのは限界がある」としている。
（読売新聞） - 6月2日14時6分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000104-yom-soci