税制改正関連法案の衆院での再議決に反対
ここ数日の新聞に「ガソリンパニック」などと、ガソリン税の暫定税率の期限切れに伴う混乱の予想が記事になっている。いつものことながら、ことさら社会の不安を煽るのはどうかと思う。福田首相は道路特定財源を一般財源化すると言ったが、そんなことは1ヶ月前に言って欲しかった。しかも暫定税率はそのまま維持するという。小沢氏の、暫定税率分を国民に還元するほうが国民生活に資するという言い方の方が、私には分かりやすい。そもそも、昨年12月の時点で自民・公明の両党が与党税制大綱で暫定税率をそのまま10年間維持すると決めたことがおかしい。時代の変化を無視し、取り敢えず現状維持との決め方に与党の傲慢さを感じる。全国の新車販売台数はピークの90年より3割も減っているという。車離れが進む中、過去の需要予測をそのまま使い道路の必要性を過大に主張する道路族議員の厚顔も気に入らない。当面元に戻るガソリン税の暫定税率も、しばらくすれば与党が衆院で再議決し、再び引き上げとなる可能性がある。”国民の意思をどう政治に反映するか”が議論の焦点だとすれば、一国民としての私は、”暫定税率廃止”に賛成する。税制改正関連法案の衆院での再議決には強く反対する。