ラビット大福の週末ブログ

今週の新聞記事から。

公務員給与削減法案が衆院を通過中だ。

「国家公務員給与を１３年度までの２年間、平均７．８％引き下げる臨時特例法案が２３日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、２９日にも成立する見通し。削減分約５５８０億円は東日本大震災の復興財源に充てられる」

ところが、２３日の朝日新聞の一面には「復旧予算半分手つかず」の見出し。
一次、二次の補正予算のうちインフラの復旧では８割が未執行とあった。

こんなことではいくら予算を付けても震災の復旧、復興はおぼつかない。

新聞では、インフラ整備の公共事業の遅れは自治体の人手が足りなかったり、施策が被災地の現状と合っていなかったりすることが背景、と分析していた。

国会が予算の使い道を決めて、被災現場で実現するまでの具体的行動の責任者が見えない。