ラビット大福の週末ブログ

この度の総選挙の結果を考えていたら、以前の新聞の切り抜きが目に入った。

９月４日の朝日新聞の経済気象台の記事。
『期待はずれの政府』と題して、民主党政権を批判したものだ。
「...ほとんど無意味な事業仕分けをはじめ、公共工事をやめては再開するいまのありさま。日米関係は基地問題を含め最悪状況。原発事故では菅直人氏の現場への過剰な介入が、事故対応を混乱させたとも指摘されている。...統治者不在のごとき我が国。海外から見れば国家の体をなさず、烏合の衆だ。...成長経済を中心とした内政、日米安保条約を軸とした外交。...国家の進むべき道筋と、それを裏付ける具体的な政策と哲学を国民に示すべきだ」。
朝日新聞、さすがにいいことを書いている。

総選挙では原発ゼロを訴えた菅直人氏を筆頭に、卒原発や原発反対を公約とした党も大敗した。原発だけが選挙の争点ではない。
繰り返すが、「国家の進むべき道筋と、それを裏付ける具体的な政策と哲学」。
この点を主張する安倍晋三総裁には共感するものがある。
国家の進むべき道筋の過程に憲法改正があるならば、それも悪くはないと思う。

このたびの結果を番狂わせと言った人がいたが、至極当然の結果だろう。