RED PAPER

　麻生太郎首相は12月12日夕方，「生活防衛のための緊急対策」を発表した記者会見で，3年後に消費税増税を実施するという「立場はまったく変わっていない」と明言しました。

　消費税増税に向けた準備を進める考えを明らかにしました。


　麻生首相は「2011年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したい」と強調。

　増税のために必要な作業を始めるように，与謝野馨経済財政担当相と中川昭一財務相に指示したと述べました。

　麻生首相は10月30日，追加経済対策を発表した記者会見で，「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と発言していました。

　自民・公明両党が12月12日まとめた2009年度税制「改正」大綱では，消費税増税の時期を「2010年代半ばまでに」とし，「3年後」とは明記しませんでした。

　麻生首相は，同日の記者会見で，「基本的に3年後に消費税を引き上げるという方針」「（3年後の）2011年に，私としては（消費税増税を）ぜひやりたい」と繰り返し表明。

　「いろいろ批判が出ることは承知している」が「逃げずに」進めるとし，あくまで3年後に消費税増税に踏み切る考えを示しました。


　アメリカ国発の金融危機で景気が悪化するもと，「生活防衛のための緊急対策」についての記者会見で消費税増税を重ねて強調するのは異常なことで，個人消費を冷やすことにしかなりません。

　欧州が消費税減税に動いているなか，世界の流れにも逆行しています。

　麻生首相自身にとって「生活防衛のための緊急対策」は『消費税増税』のための「定額給付金」なのでしょうか？

　「生活防衛のための緊急対策」は政治家として，景気を回復させて国民生活を良くしようという「景気対策」ではなく，「生活防衛」どころか「生活破壊」である『消費税増税』の“口実”に過ぎないものなのでしょうか？

　なんとも呆れるばかりです。