RED PAPER

　2013年以降の温暖化防止の新たな国際協定について協議する国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）は12付13日未明，2週間におよぶ議論を終えて閉幕しました。

　温暖化防止の次期国際的枠組みづくりで進展はありませんでした。

　会議は，新協定を採択する来年末のCOP15までの行動計画などを採択。来年6月にドイツのボンで開く会合までに，議長が新協定交渉の土台となる文書を作成することで一致しました。

　また途上国の温暖化対策に資金援助する「適応基金」の発足で合意しました。

　先進国による温室効果ガス削減の中期目標については，昨年12月のバリ会議（COP13）と同様，「2020年までに1990年比で25％-40％の幅で削減」との目標を確認した京都議定書特別作業部会の合意を承認したにとどまりました。

　会議では，途上国側が先進国に中期目標を設定し，責任を果たすよう求めたのに対し，日本やカナダなどは消極姿勢に終始。途上国への技術移転や資金メカニズムの問題でも途上国と先進国の意見の隔たりは埋まりませんでした。

　このため，12月12日深夜に始まった最終会合では途上国側から不満の表明が相次ぎ，徹夜会合となりました。

　閉幕後の記者会見で気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は，「これから交渉が本格化していく。それにつれ，各国とも国益を強く主張してくるものだ」と交渉の難しさをにじませました。


　結局，ポーランドのポズナニで開かれていた国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）は，昨年末のバリ会議（COP13）の合意をほぼなぞるだけにとどまり，温室効果ガスの削減目標など，新協定の中身に直接かかわる合意はほとんどありませんでした。

　その要因は，強い政治的指導性の欠如だといえます。

　会議では，途上国側の姿勢の積極化が評価される一方，先進国側で交渉の牽引役が現れない現状が目立ちました。

　「途上国が頑張っても，先進国がリードしなければ交渉は進まない」との指摘が会議で繰り返されました。

　先進国を引っ張ってきた欧州連合（EU）も，精彩を欠きました。EU首脳会議は12月12日，「2020年までに温室効果ガスを1990年比で20％減らし，再生可能エネルギーの比率を20％にする」計画に合意。

　欧州委員会のディマス環境委員は，「これを土台に，コペンハーゲンで合意ができれば30％削減に努力する」とし，他の先進国に野心的目標をもつよう迫りました。

　しかし，COP14に弾みをつけるには手遅れでした。

　加えてアメリカはオバマ新政権の発足待ちという状況で，先進国の足を引っ張る日本，カナダ，オーストラリアの姿が逆に目立ちました。

　交渉を妨害する国にNGOが連日授与するCOP恒例の化石賞で，日本は1位を4回，2位を2回受賞。カナダに次ぐ妨害国に指定されました。


　COP14の合意では，COP15に向けた文書を来年3月にまとめ，各国が意見を出し，6月に交渉文書をまとめる段取りになっています。

　ところが日本は，2020年までの中期削減目標を検討する委員会を設置したばかり。目標決定が国際交渉に間に合うのかとの疑問が出ています。

　その一方で，「セクター別積み上げ方式」や，途上国を分類しての削減目標義務付けなどの提案に固執。閣僚級会合でも，外交的表現での日本批判が続きました。

　「アメリカが入らない合意は無意味だ」，「中国も責任を負うべきだ」と，他国への責任転嫁で自国の義務不履行を覆い隠してきた日本。

　オバマ次期政権がアメリカの方向転換を表明し，中国の削減努力が一定の評価を受けるもと，このままでは日本は，コペンハーゲンで完全に孤立する危険があります。

　まさに財界言いなりで，政治主導でのグローバルな地球温暖化問題の対応もできない今の自民党・公明党連立与党政治の害悪がよく現れている会議だったと思います。