RED PAPER

後期高齢者医療制度が4月1日，導入から3年目を迎え，保険料が改定されました。厚生労働省の同日までのまとめで，24都道府県で保険料率が引き上げられます。

昨年の総選挙で同制度の廃止を公約しながら，先送りしたうえ，保険料値上げにも国として手だてをとらない鳩山政権に怒りの声があがっています。


同制度は，75歳以上の高齢者を現役世代と切り離し，強制的に別枠の制度に入れて重い負担を課すもので，保険料は，全員に均等に課せられる均等割額と，所得に応じてかかる所得割率からなります。

24都道府県のうち17道府県が均等割額，所得割率をともに引き上げ，７都府県が所得割率を引き上げます。

両方とも据え置く県が16，両方とも引き下げる県が7あります。

平均保険料額でみると，31都道府県が値上がりとなります（注）。

1人当たりの全国平均年間保険料額は前年度比2.1％増の6万3,300円。

最も増加率が高いのは徳島の7.7％，広島5.8％，大阪5.1％，北海道5.0％と続きます。





鳩山政権は，保険料の値上げを抑えるために国庫補助を入れるとしていましたが，実施せず，保険料抑制を地方任せにしました。

そのため多くの都道府県で保険料が引き上げられる結果を招きました。

ただちに制度を廃止することが必要です。


（注）保険料額は被保険者の所得水準に影響されるため，保険料率が上がっても保険料額は下がるなどの場合があります。


後期高齢者医療制度の実施から2年がたった4月1日，各地で同制度の即時廃止を求める集会やデモ，署名行動が行われました。

那覇市では，県庁前の広場で沖縄県社会保障推進協議会のメンバーが座り込みました。

新潟市では集会とデモで県民にアピールしました。

山形市では山形県社保協の廃止署名の呼びかけに青年も次々と応じました。

中央社保協は同日，すみやかな廃止を求める相野谷安孝事務局長の談話を発表し，鳩山内閣が廃止を先送りし，4月からの保険料値上げをそのままにし，65歳以上の高齢者を現役世代と別勘定にする「新制度」を検討する―の“三重の公約違反”を批判しました。

4月3日には，東京・明治公園で，「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止！」を掲げて大集会が開かれます。