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自民党の有害鳥獣対策議員連盟に意見を送って下さい。*********************************** 害獣対策に自衛隊活用 自民チーム、立法化方針 (朝日新聞2007年06月11日00時05分) イノシシやサル、トドなどによる農業、漁業被害が減らないため、自民党の検討チームは、有害鳥獣対策に自衛隊の活用を盛り込む方針を固めた。人里への侵入を防ぐ防護さくやワナの設置に協力を求めるほか、銃による駆除も可能か詰める。農村ではハンターの高齢化などで対策の担い手が減っており、自衛隊の組織力に目を付けた。同チームは今後、党内手続きを進め、「法整備すべきものは秋の臨時国会で提出したい」としている。 自民党政務調査会の山村振興委員会は３月末、同党の有害鳥獣対策議員連盟とともに有害鳥獣対策の検討チーム（座長・宮路和明衆院議員）を設置。９回の審議を重ね、「地元で鳥獣害対策に対応できる人材が不足しており、自衛隊の活用が必要」との考えで一致した。同連盟は衛藤征士郎、中谷元氏ら防衛庁長官経験者も主要メンバーを務める。 具体的には自治体が有害鳥獣対策計画を作り、知事らが自衛隊の派遣・協力を要請する仕組みをつくる。自衛隊には侵入防止さくやワナの設置、獣の隠れ場所となる耕作放棄地の草刈りなどへの協力を想定している。 チーム内には「銃による一斉捕獲・駆除」を求める声が強く、自衛隊の銃使用が法的、技術的に可能か、効果があるかをさらに検討、月内に結論を出し、提言にまとめる。宮路座長は「農業・漁業被害だけでなく、クマによる人的被害への懸念も高まり、まさに異常事態。新たな仕組みが必要だ」と話す。 ただ、防衛省は「有害鳥獣対策の全体計画が示され、自衛隊に具体的な協力を求められれば、対応できることもある。ただ、対策の指揮・命令系統をはっきりさせる必要がある」（事態対処課）とし、銃の使用については「人里では危険が伴う。自衛隊の銃で獣を撃つことの是非も広く議論が必要」と慎重だ。 同チームは今後、法整備をめざす考えだが、議員立法の実現については党執行部が最終判断することになる。 鳥獣による農作物への被害はここ数年、全国で約２００億円前後と減っていない。ハンターは、この３０年で半分以下になっている。 ももにゃんさんからのお願いご賛同いただける方はnoboさんのページからお願いいたします！！http://plaza.rakuten.co.jp/nobo13/
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