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　米欧首脳は10月18日，世界的金融危機に対応する緊急サミット（首脳会議）の開催で合意しました。金融危機は，実体経済の不振と絡み合い，世界同時不況の懸念が広がっています。

　IMF（国際通貨基金）の最新の世界経済見通しでは，世界経済は大恐慌以来の金融危機に直面し，「実体経済も大きな下降局面に入りつつある」。

　来年の実質成長率は，アメリカが0.1％，ユーロ圏が0.2％，日本が0.5％で，軒並みゼロ成長と予測しています。しかし，IMFの見通しは，まだまだ甘い。とりわけアメリカ経済の実体は深刻です。


◆ 産業循環上も本格的な「景気後退」局面に

　アメリカ経済は，1990年代の10年にわたる景気上昇の後，2000年にITバブルが崩壊して景気後退に入りました。ところが，それは同時テロ後の超金融緩和・金持ち減税ですぐに中断し，そのままアフガン・イラク戦争による“軍拡景気”へと続きました。

　しかし昨年夏に金融危機が勃発する以前から，本格的な景気後退が近いことを示す兆候が広がってきました。

　景気を支える消費は，家計赤字の膨張で伸び悩み，金融危機の発端となった住宅価格の下落そのものが，実体経済の矛盾を信用膨張（各種ローンの急増）で覆い隠してきたことの限界の現れでした。

　住宅産業とともにアメリカ経済を支えてきた自動車産業も，売り上げが落ち込み，GMはじめビッグスリーの経営は破たん寸前です。

　アメリカ経済は，新自由主義的資本蓄積のもとでの，初めての本格的な景気後退に直面しています。

　新自由主義的資本蓄積の特徴は，一方には巨額な富が多国籍企業・大金持ちに集中するのにたいし，他方には膨大なワーキングプアと貧困が累積することです。

　貧困層の増大は，家計消費を押し下げ，ひとたび不況になると大型で長期化する恐れがあります。

　そこへ，深刻な金融危機の影響が反作用してきます。株式など金融資産価格の暴落で，富裕層の消費支出の大幅減退も必至です。


　アメリカ経済の矛盾の根源を，アメリカ国民の「過剰消費」にみる考えもあります。

　「過剰消費が危機を大きくするふいごの役を果たした」「アメリカの『過剰消費』経済がどう変わるかも，今後の行方を決める重要な要素だ」（行天豊雄・元大蔵省財務官）（注1）

　しかし，アメリカは「貧困大国」でもあり，衣食住医にもこと欠く多数の人びとがいます。

　またアメリカの「過剰消費」は，日本，中国などの輸出が支えてきました。海外での「過少消費」（＝「過剰生産」）抜きに，アメリカの「過剰消費」だけを論ずることはできません。

　アメリカだけでなく，日本や中国，その他の新興国もふくめグローバルな規模で展開されてきた資本蓄積の矛盾（グローバルな「生産と消費の矛盾」）が，まずアメリカで噴き出しつつあるといえるでしょう。

　その意味で，アメリカの景気後退は，世界同時不況へ直結しています。


　今回のアメリカの景気後退は，金融危機が先行してはじまったことが特徴です。

　マルクスは，貨幣恐慌（今でいう金融恐慌）には2つのタイプがあると述べています。

　ひとつは，貨幣恐慌が「特殊な種類の恐慌」として独自に起こり，実体経済に反作用する場合，もうひとつは，「全般的生産・商業恐慌の特殊的局面」として起こる場合です。（注2）

　今回の金融危機は，アメリカ型「金融モデル」の破たんによる独自の貨幣恐慌（マルクスのいう前者のタイプ）としての性格をもっています。同時に，全般的恐慌の一環としての貨幣恐慌（後者のタイプ）の性格も重なっています。

　金融危機が実体経済に反作用するだけでなく，実体経済の矛盾が金融危機を長引かせ，悪循環が続く可能性があります。


◆ アメリカ経済の再生のために，3つの要素

　差し迫る恐慌に，どう対応するか。

　1930年代の「ニューディール」より，さらに革新的な「21世紀型ニューディール」とでもいうべき政策体系が求められます。アメリカ経済の再生のためには，次の3つの要素を盛り込むことが必要でしょう。

第1. 国民生活密着型の緊急対策

…恐慌の犠牲を勤労者，中小業者にしわ寄せしない需要・供給の両面からの対策。とくに低所得者・失業者・自営業者を救済する政策。

第2. アメリカ型「金融モデル」の改革

…金融に対する民主的な規制の再確立。金融の投機化の規制・透明化。金融制度の民主化。戦争の中止による財政再建と経常収支赤字の計画的縮小。新興国を含むルールある通貨・金融秩序を構築するための国際協調。

第3. 新自由主義的資本蓄積の改革

…ワーキングプアを解消する労働改革（技術革新を労働条件改善に活用）。物づくりを重視，市場まかせ・金融優先でない産業政策。大企業・富裕者への公正な負担で医療・福祉制度の確立。環境重視の「成長モデル」の構築。

　こうした経済政策は，アメリカだけでなく，各国で共通に求められているものです。


（注1）「朝日」2008年10月18日
（注2）『資本論』，新日本新書(1)，234ページ