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　雇用を維持する体力は十分あるのに，大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて，大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています。

　例えば，3,000人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は，配当のわずか3円分，創業者の豊田家の2人への配当4年分だけで3,000人の期間工の雇用は維持できます。


　大手自動車メーカー7社の公表分だけでも，10月以降の「非正規労働者切り」計画は9,000人を超します。

　各社は，「減益」などを口実にしていますが，2008年度の営業利益は，7社合計で1兆7,200億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。

　自動車産業全体でみると大企業（資本金10億円以上）の内部留保は，1987年度の約7.5兆円から2008年9月末の約22兆円に3倍化。労働者の賃金は抑え込む一方，株主への配当は，20年で6倍に急増させました。2008年度も高い水準のまま，推移することが予想されています。

　トヨタ自動車の場合，期間工の日給は約10,000円。二交代制の手当を含め年収約300万円（残業代を含めない）です。年間90億円あれば3,000人の雇用を守ることができます。

　90億円は株主への2008年度の中間配当総額2,037億円の5％分にもなりません。

　トヨタの発行株式数は30億株超です。1株当たり1円の配当で約30億円。たった配当3円分を雇用に回せば，期間工3,000人を減らす必要はありません。

　また，豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで1,600万株近く保有しています。トヨタの年間配当が1株当たり140円だった2007年度に，2人だけで22億円を超す配当を手にしたことになります。

　その4年分程度があれば，3,000人の雇用は守れます。





　トヨタでは，8年間で配当を5倍化。株式保有者の80%がトヨタのグループ企業や信託銀行，生命保険会社など機関投資家です。

　儲けを労働者に還元し，雇用を守ることこそ優先すべきです。配当がでるのは労働者あってのことであり，労働者を切り捨ててまで配当を出すのはその企業の企業価値を切り捨てているのも同然です。

　株主重視の企業政策も見直す必要があるといわざるを得ません。


【参考】配当

　株主に対する利益の分配のこと。一般に現金で支払われる現金配当のことを指します。保有する株数に応じて分配されます。企業の利益の変動や経営判断によって金額は変わります。

　配当を年2回に分けて行う場合は，半年の段階で支払われる配当のことを中間配当と言います。