Republic of MJ

　来年は，障害者自立支援法に規定された「3年後の見直し」の年にあたります。

　政府も障害者の運動と野党の国会論戦におされ，「法の抜本的見直しを検討する」と言明してきました。矛盾と問題だらけの自立支援法は，部分的な見直しで済ませるのではなく，きっぱり廃止し，障害者の権利を真に保障する新しい総合的な福祉法制度をつくるべきです。

　野党国会議員団が毎年実施してきた「影響調査」でも，自立支援法の矛盾は明瞭です。

　今年8月の調査では，負担増を理由に福祉サービスの利用を抑制・断念した障害者は205人（在籍者比率3.4％）にのぼり，「行事への参加，外出等が激減した」（北海道・知的通所施設）など，「自立破壊」の深刻な実態が改めて浮き彫りになりました。

　施設・事業所の経営も危機的です。

　97％の事業所で報酬が減収になり，利用者サービスの後退や賃金カット，非正規・パート化など労働条件の深刻な切り下げを余儀なくされています。「このままでは事業所を閉鎖するしかない」との悲痛な声も寄せられました。


　障害者自立支援法は，自民党・公明党連立政権が「構造改革」路線にもとづき社会保障費削減のために強行したものです。国会の法案審議でも，障害者の実態把握もおこなわず，ずさんな制度づくりが大問題になりました。

　財政効率優先で人権保障の視点を欠落させたこの法律は廃止し，一から作り直すべきです。

　自立支援法は，政府が批准を予定している国連の「障害者権利条約」（今年5月発効）に照らしても，根本的な見直しが求められています。同条約は，障害者にたいして同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することを謳っています。

　ところが自立支援法は，障害者が生きていくために必要な最低限の支援を「益」とみなして負担を課すという立場です。障害を「自己責任」とみなし，国の責任を放棄する自立支援法は，条約の趣旨に真っ向から反しています。


　障害者自立支援法を廃止するとともに，憲法と｢障害者権利条約｣の理念にもとづき，すべての障害者の権利を保障する新しい総合的な福祉法制度をつくる必要があります。

　新しい法制度のもとで，応益負担の廃止，事業所報酬の改善，障害程度区分認定の根本的見直しなど問題点を解決する政策方向こそ，自立支援法の矛盾と問題点を根本的に解決できる道です。

　10月31日，東京・日比谷野外音楽堂に6,500人もの障害者・家族らが参加した集会のスローガンは，「もうやめようよ！障害者自立支援法」でした。政策は障害者･家族の願いとも一致します｡