Republic of MJ

　34年ぶりに53万人の就業者減となった12月5日発表の11月のアメリカ雇用統計から，景気後退のなか同国の企業が労働者に犠牲を押し付ける雇用削減をすすめたことが，浮き彫りとなりました。

　雇用統計発表のちょうどその日，アメリカ経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは，一面トップで「企業がレイオフを促進」との見出しで，これまでの企業の人員削減の動きを報じました。

　同紙は，今年に入ってから10月までに120万人の雇用が失われたと述べ，製紙会社や企業用事務用品メーカーなどのリストラを例示して，「雇用削減は住宅，金融分野を超えて経済の各分野に及んでいる」ことを指摘しました。


　11月の雇用統計はこの指摘を裏付けるものとなりました。

　昨年来低迷が続いてきた建築関係で82,000人，製造業で85,000人と雇用減少が続いているのに加えて，就業者減は小売り，ビル管理，会計など幅広い分野に及んでいます。

　小売り関係では11月は91,000の就業者減でしたが，自動車販売で24,000，衣料品関連で18,000，スポーツ・音楽・書籍など趣味の部門でも11,000と，人減らしは分野を問いません。

　銀行証券関連では，11月は20,000人の雇用を削減。

　これは9月の13,000人，10月の19,000から増加傾向にあり，金融危機のなかでのリストラがさらに進行していることを示しています。

　今年の就業者減は1月以来11ヶ月連続ですが，1月から7月までは50,000～60,000どまりでした。それが8月に八万を超えると，9月は400,000人台，10月300,000人台とケタ違いになりました。

　11月はついに1ヶ月で500,000人を超えました。オイルショック直後の1974年以来，34年ぶりのことです。

　12月に入ってからも12月2日に電話会社AT&Tが12,000人，さらに12月5日には自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）が2,200人の人員削減を発表するなど人減らしの流れはとまりません。


　各分野に広がる大幅な雇用削減は企業収益の悪化を労働者にしわ寄せしているものです。これは消費停滞へとつながり，実体経済をいっそう弱体化させています。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（12月5日付）では，「来年終わりには失業率が8％台に突入する」と予測しており，1年前に景気後退期に入ったアメリカ経済がいっそう悪化することが懸念されています。


　今回はアメリカの雇用削減の実態を紹介しましたが，これは新自由主義万能路線で突き進んできたアメリカの経済政策が，アメリカのみならず全世界の実体経済に悪影響を与え，その分野はすべての分野にわたっています。

　それをさらに推し進めようとする『構造改革』路線を自民党・公明党はこれまで通り，妄信してやめようとしません。

　国民生活を守るためにも，『構造改革』路線をきっぱりとやめ，大企業やアメリカのための政治ではなく『国民のための政治』を取り戻さなくてはいけません。