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　防衛省は12月9日までに，在日米軍の再編経費として2009年度予算案に約1,000億円を計上するよう要求する方針を決め，財務省と事前調整に入りました。

　2008年度予算（191億円）の約5倍で，防衛省は軍事費（防衛関係費）とは「別枠」として扱うよう求めています。


　約1,000億円のうち約400億-500億円は，在沖縄米海兵隊の移転を口実にした，グアムでの司令部棟や隊舎の建設費などです。2008年度予算では調査費（約4億円）が計上されていますが，建設費の計上を要求したのは初めてです。

　アメリカ領の軍事基地建設費を外国政府が負担する例は過去にありません。

　このほか『普天間基地（沖縄県）に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部（同）での新基地建設費』，『厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊の移転費』にそれぞれ数百億円の計上を要求。

　再編計画への協力の度合いに応じて自治体に支給する「再編交付金」は約100億円（2008年度予算は62億円）を求めます。

　2009年度から土地造成工事などが本格化することから，巨額の費用計上を求めることになりました。


　在日米軍再編を担当した米国防総省幹部は再編経費の総額が3兆円に上ると明言しています。防衛省は今後も巨額の再編経費を計上し続けなければならないことから通常の軍事費とは｢別枠｣扱いにすることを要求。

　これに対し財務省は難色を示しているとされます。


　それにしても，不景気，財源不足で消費税増税と騒いでいる割には，1,000億円もの税金でアメリカのために基地を造って差し上げようというのだから防衛省・日本政府は太っ腹です。

　自国民が失業や貧困で苦しんでいるのに，日本政府は他国の戦争の拠点である基地を造ってあげようというのだから，アメリカ政府としては「日米同盟が大事」というのは当たり前です。

　しかし「沖縄県民の負担軽減」と言っていたのに，麻生首相は「安全保障のため」と本音を言ってしまう始末...。でも国民あっての政治であり，国民あっての安全保障ではないのでしょうか。

　安全保障よりも仕事をくれという非正規雇用の方々の想いを国はどのように受け留めているのでしょうか。