作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

「政府税調の本間会長の辞任で、安倍総理の責任は問われるべきなのか？」

などという、論外の話題が沸騰。しかも、平然と国民に嘘吹く演出やコメントとその対応、国民をここまで舐めきった幼稚な内閣、或いは一国の総理はいたのでしょうか？呆れる限りです。

●この問題は先週月曜日、週刊ポストが「本間正明会長が、公務員官舎に
　親しい女性（クラブのママ）と同居」と報じたことに端を発しました。
・マスコミの連日の報道で、国民の批判が噴出。
・野党だけでなく、与党からも本間会長の更迭を求める声が相次ぎました。


当たり前のことですが、問題はその追求の仕方です。


●安倍総理は当初、「職責を全うして責任を果たして欲しい」と擁護。
・本間会長も「深く反省している。職務を全うしたい」と述べて、公務員官舎を
　退去しましたが、きのう「これ以上、迷惑をかけられない」として辞任。
・安倍総理も批判の声に、本間会長をかばいきれず、辞任を了承しました。

　
　この二人の稚拙なやりとりにはただただ呆れ返りました。この連中のモラルは根本からどこにもない。国民の代表として政治に関わる資格がない。その一言に尽きます。なにが「職責を全う」だというのでしょう。職責を果たせる資格が微塵もない人間に、まっとうさせようと言う意識そのものがナンセンス。根底から国民の税金の運用を、またその監視や適正な使用や緊縮をさせるべきく税調自身が、この始末ですよ。全うさせたら国民を地獄に落としてしまうような不届きな連中ではないでしょうか。もう、久し振りに激怒です。


●塩崎官房長官は「本間会長自身の一身上の都合であり、総理の任命責任の問題ではない」と述べて、今後の政府税調については「政府税調改革を
官邸主導でやるという考え方に寸分の変更はない」などと述べています。



　馬鹿も休み休み言いなさい。何が会長の一身上の都合でしょうか。税金で勝手な一等地にあれだけの豪華な億ションを建て、普通なら家賃５０万円はくだらない場所を家賃７万円で愛人と移り住み、弁明では妻と離婚協議中と言い訳していたところが、当の奥さんはそんな話は寝耳に水。「そんな話は一言も夫とはしていません。本人がそういうことならば、離婚裁判をこれから手続きします。」とマスコミに慌てた会見。もう信じられないのです。もっともらしい顔をした大嘘つきが、ばれてしまっているのに、よくも言うものだと。

○本間会長を政府税調会長の起用したのは、安倍総理が進める官邸主導人事の目玉。
・これまで、財務・総務両省が担当していた税調の事務局業務を内閣府に
　移行して、税調に対する財務省の影響力を排除、官邸主導の徹底を狙って　　いた。
・政府税調の石弘光・前会長は財務省の意向を強く反映して「消費税増税」
　「サラリーマン増税」などで財政再建を図ろうとしていた。
・財務省が推してきた石会長の続投を拒否して、本間会長を起用したのは、
　安倍政権が進める「企業減税」に積極的だったから。



　結局、企業減税で庶民に重くのし掛かる税金体系を政府主導で作り上げようとした意図。みなさん、騙されてはいけない。というか、こんな馬鹿げたことに国民を手玉にとって騙すつもりなのでしょうか。怒り心頭。それでなくても、８００兆円の大赤字を自民党失政と税金の無駄遣いで駄目にしておきながら、官僚が国税を自由気ままに、どこからも責められることなく利用し、使い果たしてきているのに、ただ味をしめて。身勝手な税金の利用を続けられると思っているからなのです。

■本間会長は…■
・企業の競争力強化の観点から法人税を減税し、経済を活性化することで、
　一般国民の生活向上や、財政再建を図る…という考えを示していた。
・増税よりも経済成長を優先する安倍政権の考えと一致する人物。

■政府税調は…■
・もともと「簡素・公平・中立」などの原則に基づいて、税の理想的な
　在り方を提言機関として位置づけられていた。
・一方で、国民生活に影響する税制改正は、自民税調の役割とされてきた。
・政府税調は財務省と総務省が事務局となって、増税色の強い答申を打ち出し、　「お役所の代弁者」とみられてきた。

●今回の件について、与党内では早い時期から、本間会長の辞任を求める声が　あがっていました。
・自民税調の津島雄二会長は「国民に厳しい仕事を担当しているのだから
　重い責任を感じてもらいたい」
・自民税調の町村信孝小委員長は「分かりやすい対応を望む」と述べていました。

●しかし本間氏の辞任が決まると、強く批判していた町村信孝議員は「総理の
　責任はない。本人が判断する問題」と述べています。
・「イメージが悪い」と批判していた片山虎之助参議院会長も「こういう問題が 　
　起きるとは、任命した段階では分からない」と総理をかばう発言をしています。

　　国民を愚弄しきっている証拠とういえる発言の核心部です。こいつらは、やはり腐っています。というか、自民党一党支配で官僚機構と自民党の国家支配が癒着し、ここので政治を、また、国を駄目にしていたのです。だから、戦後民主主義や代議員により議会制民主主義にんてものは、日本ではまだ未開の時代と癒える低レベルの世界だったのですね。

○これは、本間会長が辞任を決断しないで年を超すと、来年の通常国会で
　野党から批判の格好のタネになってしまうから。
・４月には、統一地方選挙、７月には参議院選挙が控えているので、
　与党内には、その影響を少しでも減らしたいという思惑がある。
・今回、自民税調や財務省から批判の声が続出したのは、税制の主導権を
　官邸や政府税調に奪われる格好になっていたことに不満があった。

■この件で、経済界からはこんな反応…■
・日本経団連の御手洗冨士夫会長は「個人的な問題なので、安倍総理の
　任命責任が生じるような問題ではない」
・一方、日本商工会議所の山口信夫会頭は「女性問題と官舎の不適切な使用の問題が重なったので、辞任は仕方がないと思う」と述べた。

◎官邸は、本間会長の後任にも、企業減税を押し進める人材の起用を考えて
　いるようです…。
◎この先、税制論議はどこが主導権を握っていくんでしょうか？


　呆れた役者達が、三流の茶番劇をやってみせています。見るに堪えないのが、この国の現状であり、政財界の癒着の構造なんですね。今回で、手に取るように分かりました。夕張市の失政による財政赤字から、とんでみないプランで市民を苦しめていることは、先の日記で書きましたが、国の赤字は、この最悪の夕張市の財政赤字の４倍もの赤字状態だということです。日本という゜国を脱出して、「赤字難民」として海外以上するしかなくなる時期は、そう遠くはありません。国民よ、海外移住せよ。てことになりそうです。

※今回の件で、安倍総理の責任を問うた方がいいのか？
※どういった責任の取り方が考えられるのか？
※本間会長の後任も、企業減税を進める人物を起用するべきなのか？
※今後も、官邸主導の改革路線を進めることに賛成か反対か？

　皆さんのご意見を伺いたい。