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カテゴリ:政治
戦後の経済成長と共におよそ90%の人達が、明日の生活には困らない普通の生活ができていると思えた中流意識層の国民に、まもなく大きな危機意識が生まれ、やがて深刻な危機へと向かうことになる。そうなると最早、夕張市民が堪らず市外へと逃亡したように「日本脱出」に追い込まれてしまいかねない状況が訪れようとしている。その「日本から出ないと国民に未来はない」と言える根拠は二つ。
その一 自民党による戦後民主主義の一党独裁政治が悪しきリーダーシップにより、巨額の累積赤字を引き起こしていること。現在、真綿で国民の絞めるように次第に加算されている経済負担、それも一気に出来ないのは自身の政党基盤を選挙により失いかねないという苦しい事情とのジレンマがあるからです。 その二 やがて起こる高齢社会は、日本のいままで経験したことのない社会状況になるということです。いままで労働力として日本経済を支えてきていた国民が高齢者となり福祉面での生活保護や生活支援なしには老後を送れなくなる年齢に入ります。これは国の財政ではまかないきれず、社会的な老人虐待が公的行政面でもやらざるを得なくなる事態になるからです。まさに現在の先進国が抱え、また共通して難関として体験する事態であり、現代の個人主義の冷酷社会米国を地でいくことは火を見るよりもあきらか。 となると「クーデター」か夕張市民同様に「日本脱出」以外に国民に生きる道はなくなります。 それは徐々に始まり、日本難民として海外逃亡する家族やグループが可能な受け入れ国を求めて移住を始める。 一方では、政治改革を叫ぶ世論の声が、それを代弁する政治団体によりクーデターを起こすことになる。というは、自民党がいくら党内改革や行政、経済改革案を推しだしたとしても、自身の存在そのものを抹殺しない限り解決の糸口は見つからない自体に追い込まれ、また国を運用する官僚制度が地方自治も含めて、全て特権階層意識を奪われない限りは改革しえない状況にまで追いつめられていくからでする。 国民の税金を対した批判も受けずに、流用していた政策や運営の姿勢が根本から解体される時が来ない限りは、日本はどこかの国へと統合されざるを得ないくらいに追い込まれてしまうからです。あなたはどうしますか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2006年12月29日 12時12分40秒
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