作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

White Collar Exemption

ホワイトカラーエグゼンプション ホワイトカラー労働時間規制撤廃制度は、いわゆるホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除すること。ホワイトカラーを全員裁量労働制とみなすようなものである。

　つまりは、残業するしないは労働者の判断になり、仕事の成果が問われるため、嫌でもしなければならない場合、超過勤務手当は支給されないと言う制度である。



なお、この場合年間労働時間は多大になる可能性もあるが、企業側は労働時間を管理対象とする法的義務がない。仮に、激務に耐えられずに過労自殺しようがそれは労働者の自己責任ですまされる危険がある。

　　　労災認定に適用外となってしまう。


ホワイトカラーエグゼンプション 上記の問題点から考えられる影響
労働者の（時間あたりで見た場合の実質的な）年収ダウンや、過労死の増加、有給休暇の未消化など様々な問題が発生する可能性がある。また、ホワイトカラーエグゼンプションに反対する論者からは、仕事が一部の人間に集中することによって失業率が上昇したり、労働時間の延長によって少子化に拍車がかかったりと既存の社会問題を悪化させるのではという懸念も出されている。 労使協定のあり方や、法律による規制の範囲（裁量労働制の適用範囲を狭める、ドイツ・オランダのように「残業禁止法」を新たに設ける。）など、多くの検討個所がある制度といえる。
　
　年収ダウンが最も大きく、企業にとっては労働してもらい人件費が抑えられるという、会社利益優遇の制度となる。おそらく、これらの懸念以上のものが実際にはいろいろ起きてくるはずだ。労働産業省の勝手な立法や傍若無人な強行実施に、さて日本の企業を担うもっとも最前線で働く労働者達は、政治的な組織力がなく、そのまま黙って受けていくのだろうか。お人好しな国民が、いつかはその自己主張で国の身勝手な行動抑止に、いつ打って出るのかが期待される。


ホワイトカラーエグゼンプション 背景
日経連が「新時代の日本的経営」という本において提案したことで注目された。
「ホワイトカラー」は、その働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため、労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要、というのが提案の要旨である。この提案については、「合法的に賃金を抑制したい」「労働者は、自己の健康は自分で管理すべき」といった経営側の飽くなき利益追求および社会的責任の放棄に過ぎないとの主張もされている。

　　



まず、多くの企業では働き方と成果を、どう相関関係として見極めるかが大きなテーマであるはずだ。と同時に、超過勤務労働とその成果との関係も、よりシビアに考えると
必要な適切時間と労働成果の因果関係は上司の見極めるところで、その運用は人件費の無駄をどう抑制するかに関わっている。ただ、時間外無賃金を法で定めるとなると、経営者にとっての有利な制度で、いままでの労働法を歴史的に勝ち取ってきた制度が、大きく崩れる可能性を持つと言えよう。経営サイドでは願ってもないシステムになる。さあ、労働組合が機能しない現代で、バラバラになったホワイトカラー達は、どうする？これはパートやアルバイトにも適用されるというから、大変だ。さまざまな税制改革や教育、福祉改革で自己負担が増えるばかりのホワイトカラーにとって、深刻な収入の打撃と健康面の不安材料になる。

　

　取り締まりを強化したため、その回避策としての提案ではないかとの指摘もある。ある者は、提案を「盗人猛々しい」と批判している。メリットとして、達成すべき成果をもとに時間という概念を経営計画をたてやすくなるという点が挙げられる。
残業の多寡による給与変動が無くなることや、対象従業員の健康管理義務が無くなる事もメリットの一つと言える。 意図的にダラダラと残業して得をしようとする社員や労働者が減る可能性もあり、業務がさらに効率的に行われるようになるのではないかと期待している経営者もいる。

　　

残業稼ぎの社員や効率アップは、国の制度改革なくしても経営管理者が当然行うべきものである。こんな虎の威を借りるまでもなく、民間はこの対策には基本的に余念はないはずだ。むしろ、ずさんな公務員の税金管理こそが問題となるべきで、ホワイトカラーではなくオフィシャルワーカー・エグザンプションの方が急務である。



ホワイトカラーエグゼンプション 労働者側
同じ成果でも時間をかけて残業してやった方が賃金が高くなる…という不公平が無くなり、人により自由な時間の使い方が可能になるという点が挙げられる。
後述するように、賃金と成果の関係などがあいまいなため、必ずしも思ったようなメリットを享受できない可能性がある。




提案では、あるべき給与の決定方法について法案化を含めた具体的な対策が示されていない。そのため、短時間で成果を上げた労働者に賃金はそのままで次々に仕事を与えるだけ（労働強化)ではないか、無賃金残業を合法化しようとするだけ（労働時間強化)ではないか、労働者の健康管理コストを削減したいだけではないか、といった批判が発生することとなっている。

　労働内容の問題が残り、処理能力と同時に労働量の強化に拍車がかかることは間違いない。健康管理への配慮が薄れ、残業は限りなく増えても、健康管理のサポートは手控えられるとあっては、労働者はたまったものではない。無論業種によっても異なり、営業や専門職、さらにアイデアなどが重視されるサービス、クリエイター部門では関係ないだろう。

　



ホワイトカラーエグゼンプション サービス残業の合法化
これまでは、時間外労働に対して「割増賃金を支払う義務」が存在しており、また形骸化されているとはいえ、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」の存在もあった事で、労働時間が過剰に増える事に対する一定の歯止めがあったが、ホワイトカラーエグゼンプション導入が実現化すると、それらの歯止めが一切無くなる。実際にホワイトカラーエグゼンプションを導入しているアメリカでも、適用除外労働者のほうが労働時間が長くなる傾向にある。



経団連の提言では、仕事と賃金の関係についても具体的な規定を想定していないので、企業によっては、仕事を増やすだけ増やして賃金は増やさない、処理しきれなかった仕事の分は減給という事にもなりかねない。「欠勤は減給とする」という提案とあわせると、休日労働の常態化の危険も指摘される。　まさに、企業最前線では、そのことが言える。





ホワイトカラーエグゼンプション 労働者の健康管理に関しての懸念
ホワイトカラーエグゼンプションにより労働時間は経営者の管理対象から外れるので、万が一従業員が過労死した場合も、従業員の自己責任で片付けられる可能性が出てくる。労災にも問われなくなるので労災保険料（労災が出ると保険料が上がる、100%会社負担の保険料）が抑制でき、過労死裁判などで従業員の遺族に多額の賠償金を支払う、という可能性も減少する。

日本経団連では、労働者の最大拘束時間を定めたり、一定時間勤務したものに休暇を付与したり、一定期間毎の健康診断を行ったりといった対策を提言しているが、いずれも労使で「自主的に取り決めるべき」としており、実効性に疑念がもたれている。


ホワイトカラーエグゼンプション 「ホワイトカラー」の定義の曖昧さ
経団連からの提言によると「現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する労働者」は無条件で適用除外対象、としているが、提言ではこれに加えて「労使協定や労使委員会の決議で定めた業務で、かつ年収400万円以上」であれば適用除外対象、とされている。
言い方を変えれば、工場労働者やスポーツクラブのインストラクターなどの「肉体労働者」であっても、年収が400万以上であれば、適用除外とする事が可能になる、という事である。このように定義を曖昧にすることにより、企業側が自己の裁量において適用範囲を広げることを狙っている。しかし、現在年収300万円台の労働者に対する残業時間が多いことから、適用除外対象を徐々に広げていくことが望ましいと云われている。



ということは、全ての企業労働者対象のこの制度を実施するということになる。このような曖昧なままの施行では、労働者泣かせの悪法になる。労使交渉と言った労働争議が弱体化した今こそ、既成の政治的党派の影響のない、新たなWhte collar党の誕生が自主的に結束されないと、対抗できない。