作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

選挙に行きましょう。行けない場合は、不在者投票をしましょう。ただ、特に投票でき、意志もあり、したくても、行けない施設で暮らすお年寄りや障害者の方たちへの特別配慮を、選挙管理委員会はやっていただきたい。また、一人暮らしのご老人で一人では投票所に行けない場合の投票方法を考えていただきたい。ご家族は、それをぜひ選管にご相談ください。
　今の選挙方法は選挙会場に行かなければ投票は認められていません。さまざまな条件での投票配慮が不十分です。おわかりのように税金を自分のお金としてしまうことに、何の罪意識もなく、民衆とかけ離れた場所で、閉じてしまった議会での議会制民主主義。まさに政治が腐っています。政治を動かすには、その一票が今こそ必要です。

＊資料
　郵便等による不在者投票の対象者
　 郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の（１）又は（２）に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護５」の方に認められています（平成１６年３月より対象者が拡大されました）。 （１） 身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が１級又は２級である者として記載されている者。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が１級又は３級である者として記載されている者。身体障害者手帳に免疫の障害の程度が１級から３級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
（２） 戦傷病者手帳に両下肢、体幹の障害の程度が特別項症から第２項症である者として記載されている者。戦傷病者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が特別項症から第３項症である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
　それにしてももＩＴ時代にＰＣや携帯で、簡単に投票できるシステムができあがれば、もっと投票率は上がるに違いない。これから高齢社会になり、ますますその需要は高まりそうだ。




郵便等による不在者投票の手続
　 郵便等による不在者投票の手続は次のとおりです。なお、「郵便等投票証明書」は、投票の際に必要となりますので、忘れずに申請するようにしましょう。

１）郵便等投票証明書の交付申請
　 投票に先立って、郵便等による不在者投票をすることができる者であることを証明する「郵便等投票証明書」の交付を、選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に申請します。
　 申請に必要な書類は、選挙人が署名をした申請書、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳又は介護保険の被保険者証です。郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

２）投票手続
　 選挙人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒の請求を行います。請求に必要な書類は、選挙人が署名をした請求書、郵便等投票証明書です。投票用紙・投票用封筒は郵便等により選挙人へ送付されます。選挙人は自宅等現在する場所で、投票用紙に候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に郵便等により送付します。


郵便等による不在者投票における代理記載制度の対象者
　 郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、かつ、自ら投票の記載をすることができない者として定められた次の（１）又は（２）に該当する方は、あらかじめ市区町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者（選挙権を有する者に限る。）に投票に関する記載をさせることができます（平成１６年３月より制度が導入されました）。 （１） 身体障害者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が１級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
（２） 戦傷病者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が特別項症から第２項症までである者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
　 なお、上肢、視覚の障害が１級、特別項症、第１項症、第２項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。

郵便等による不在者投票における代理記載制度の手続
　 代理記載の方法による投票を行うためには、郵便等投票証明書の交付申請に加えて、あらかじめ次の１）及び２）の手続を行っておく必要があります。これらの手続きは同時に行うことが可能です。また、代理記載の方法による投票手続は３）のとおりです。

１）代理記載の方法による投票を行うことができる者であることの証明手続
　 郵便等投票証明書に代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨の記載を受けます。
　 選挙人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に当該記載の申請を行います。申請に必要な書類は、申請書、郵便等投票証明書、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳です。この場合、申請書に選挙人の署名は不要です。代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。
　 なお、この手続を郵便等投票証明書の交付申請と同時に行う場合には、郵便等投票証明書の交付申請書への署名は不要です。

２）代理記載人となるべき者の届出の手続
　 選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者を届け出ます。
　 選挙人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に代理記載人となるべき者の届出を行います。届出に必要な書類は、届出書、郵便等投票証明書、代理記載人となるべき者が署名をした同意書・宣誓書です。この場合、届出書に選挙人の署名は不要です。代理記載人となるべき者の氏名が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

３）代理記載の方法による投票手続
　 選挙人、代理記載人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒を請求します。請求に必要な書類は、代理記載人が署名をした請求書、郵便等投票証明書です。投票用紙・投票用封筒は郵便等により選挙人、代理記載人へ送付されます。自宅等現在する場所において、代理記載人は、投票用紙に選挙人が指示する候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に郵便等により送付します。


３　罰則
　 代理記載人が選挙人の指示する候補者名を記載しなかった等の場合には、２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処せられます。