作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

三位一体の行・財政改革の三本の柱は、
　・国庫補助負担金の改革
　・国から地方への税源移譲
　・地方交付税の見直し　　　
小さな政府は道州制の導入という地方自治体の財形面の独立採算と地方への権限の移譲を基本とし、補助金及び地方交付税の削減と、国の税源を自治体に委譲し、税制改革と称して国の負担を減らそうとするものだ。
　ところが、地方交付税交付金、補助金のカットでは自治体がやっていけないと、甘えの構造を正当化し、国に相変わらずおねだりしているのが現状だ。国は巨額の赤字財政を抱えているのため、最早やっていけない状態にまで追い詰められているのだ。
　そのシナリオに地方は、突然、国から突き放されて戸惑うばかり。これがチャンスだとは思えていない。行政と市民との「協働」という発想もここからきているし、１０％の定率減税などという市民税改革も地方の財源を歳入面で保証しようという苦肉の策だが、またもや市民、特に低所得者層や、老人への重加算税の増税という形で負担を負わせている。「税額は実質なにも変わらない」というだましの説明の裏で、確実に地方自治体には多くの財源が転がり込む仕組みだ。
　官から民へ、国から地方へ、すべてがこの三位一体の改革の意図にある。ＮＰＯも市民の意識を活発化させようという意図に乗せられたものだ。自治体を活性化させる意図がすべてに針目倉去り、独立地方自治体制が動き出そうとしている。市町村合併も、財源確保が目論見にあり、そのプランに乗れない自治体は国の補助金というプレゼントを失うことになる。こうして、次第に権限と、財源移譲が始まっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく