作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

地方分権改革　Ｎｏ２
イギリスは１９７２年の地方自治法の施行で、大規模な市町村合併が起こり、ブレア首相は各地域政府と地域議会が設立され、スコットランドやウェールズには立法権も委譲。２０００年には広域自治体　Greater London authority　が誕生し、自治体の構造改革も行われ、一部首長の直接選挙も実施。イングランドでは地域会議設立のための住民投票も実施されている。
また、ＥＵ統合に伴いフランスでは、１９８２年にミッテラン政権下、地方分権法で地方はコミューン、県、州の三層の構造とし、県会議員の互選で議長が知事となる。州は地方団体となり、州議会議員の互選で議長が知事となる。また、国から地方の事務業務及び財源の移譲がそして、１９９２年には、地方行政指針法が制定され、権限移譲と住民投票制が上からの改革として実施された。２００３年には地方分権化をさらに進める憲法改正も実現している。
イタリアでは、１９９０年に新地方自治法が制定され、基礎自治体のコムーネと県に憲章制定権が承認された。また、１９９７年に国の行政機能を州に移譲。１９９９年に県知事の直接選挙、州の憲章自治権が拡大され、州の行政に対して国の統制が廃止された。
　そして、アジアでは韓国が２００３年のノムヒョン政権下で５年後をめどに分離型国家の実現のための大改革が進行している。
　こうして、今やヨーロッパでは統合ともに中央集権的な政治体制を打破し、憲法改正も含む大型の地方分権改革が進行している。
　日本では、１９９９年地方分権一括法が成立し、市町村大規模合併、税財源の三位一体改革、道州制の議論も進んでいる。明治維新、戦後に継ぐ第３の改革期で、地方分権改革推進会議では、(1)財源援助なしに小規模町村の合併で規模と、能力の拡充を図る。(2)合併には住民投票制を導入。(3)地域自治組織を制度化し、住民自治の充実を図る、としている。