作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

○所得税
　 税額の１０％を控除 　→　　平成１９年１月から廃止　
　 （１２．５万円を限度）

　　○個人住民税所得割
　 税額の７．５％を控除　　　　→　　平成１９年６月から廃し　
　 （２万円を限度）
　この増税で市町村には税収増による歳入増が見込まれるが、これは赤字財政の国が税制負担を少なくするための小さな政府作りの一環として各自治体に任せられるものは任せていく「地方自治改革」の流れから始まっている。
　地方交付税交付金や国庫補助金などの国から地方自治体への資金供与を削減するために、税源移譲策として考え出した税対策だ。
　
　

＜モデルケース＞　ある家族（夫婦と子供二人）給与収入７００万円の場合で
　考えてみましょう。
（１）平成１８年度　　
住民税１９６０００円－１４７００円（定率減税１０％）＝１８１３００円　
所得税２６３０００円－２６３００円（定率減税７．５％）＝２３６７００円
　合計４５９０００円－３８３００円（減税措置）　　＝ ４１８０００円
（２）平成１９年度 　定率減税廃止
住民税１９６０００円＋所得税２６３０００円＝４５９０００円
　＊低劣減税の廃止で、この家族は３８３００円の増税負担になる。

　今までもなにも語らず、国の施策をなされるがままに受け入れてきた国民が、実際に
家計に負担を直接受けることで、自分さけ良ければという政治的無関心ではすまされなくなりつつあるはずです。この後、消費税率アップが控えている。これも、ダイレクトに家計を直撃し、生活に大きく影響してきます。すべては政治が引き起こしている事態です。このままでいいのですか。