作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

　国民及び市町村民が納税した税金を不正に流用している場合、あるいは箱物投資等不適切な歳出により巨額の損失を与え、もしくは国民あるいは議会の承認もなく巨額の支出をした場合、担当者、それを指示した責任者、首長、党組織などは、その責任を取るという罰則規定を設けるべきです。あまりにもずさんな税金の運用や管理が招いた事件が、数多く噴出しているにもかかわらず、その問題を発生している官僚や行政職員、議員等のモラル意識の欠如、組織機構上の問題点が、なんら解決されず、歯止めも掛けられず結果的には野放し状態のままになっている。
某市でも、政務調査費の不透明な流用や補助金の横領問題など、後を絶たない。
今回、定率減税の廃止や老齢者特別税控除の撤廃、住民税、所得税の増税など追い打ちを掛けるように市民への税の収奪が、一方的に決定され無理矢理徴収されている。
　もし、これに従わなければ、我々市民は重加算税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税の他に、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金まで課されるという、大変厳しい罰則が設けられている。
道州制の導入と地方分権改革の一環から、第一期の三位一体の構造改革が行われ、やがて地方自治体は、採算性の向上のために、さらに増税を予定している。
こんな、ばかげた一方的な課税システムだけでは、我々は納得するわけにはいかない。
つままり、行政側の税金に対する使用責任を明確化し、より不正な流用を防ぐためにも、行政の罰則規定の法制化と制度化が緊急に望まれる。