作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

　税金や税率は、財務省主税局が原案作成し、内閣で閣議決定されて政府及び与党の税制調査会に答申され、国会で審議されて承認されます。国会は国権の最高機関であり、私たち国民が選挙で選んだ代議員により議決されるため、私たちの意見はここで反映されたことになります。
　ところで、与党が過半数であれば、強行採決で可決され、自動的に税制は改正されます。国民の意思により税制や税率が決まるのだなどとは、論理のすり替えで結局は与党の思うままに決められています。
課税対象額は公平でなければなりませんが、実際にはサラリーマンが所得の全額を源泉対象とされて自動天引きされますが、自営業は申告所得者といって自分の裁量で納税できる幅を持っています。税務署に捕捉される所得の割合は、サラリーマンを１００％すると、自営業者は５０％、農業所得者は３０％、政治家は１０％といわれています。いかに、政治家が優遇されているかがわかります。
　もし、私たちが所得税などを納期期限まで収めないと、いったいどうなるでしょう。
５０日以内に催促状が来ます。その後、１０日経過しても完納しない場合、つまり催促状が来てから２ヶ月経過しても支払わないと、財産差し押さえなどの滞納者への処分が執行さけます。
　現行の税制では低所得者ほど税の負担は大きくなってきます。払いたくても払えないほどの負担感を感じてきます。その、まさに血のにじむ税金を、行政が湯水のように無駄遣いしたり、鈍感な金銭感覚で赤字財政でも大型公共投資を平気で行い、その投資を失敗して赤字をさらに大きくしていっても、とがめられることはない。こんな馬鹿な体質があっていいでしょうか。
　現在、地方分権改革が勧められる中、市民の政治意識の高揚が求められています。「国でできることは国で」「地方でできることは地方で」の言葉は現実味を帯びてきています。 一般企業のように地方自治体も牟田を徹底して廃し、効率よい財政運用が求められます。これを市民の監視の目で厳しくチェックするシステムが必要です。その制度運営が効力を発揮しないと、自治体として破綻することになります。「協働」の主旨は情報を完全開示し、市民も共有でき、その監視と意志疎通が制度として機能する。これが求められる改革像といえます。