|
カテゴリ:政治
EU(欧州共同体)は「シューマン・プラン」でも知られるフランスのシューマン外相が1950年に欧州にECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)を作ることを提唱。これがと欧州統合の切っ掛けとなり、EU(欧州共同体)として2004年には25カ国が加盟し、経済統合に留まらず政治統合へと深化している。
一方、AU(アフリカ連合)はOAU(アフリカ統一機構)設立以後、53カ国が加盟しアフリカ通貨基金など経済統合や開発計画、平和維持と政治的協力体制をも作り上げている。 アジアでは、AUと称してアジア共同体構想が考えられている。2020年以降アジアの経済産業バランスも変化し、中国、韓国、インドなどが大きく成長し、その一方では少子高齢化が進行した日本では総生産力が下降し、経済力が衰退しているとも予想されている。また、アジア共同体ではアジア共通通貨が流通すると共に、このままだと日本が中国に吸収されかねない状況も考えられている。そのためにも、政府は宮沢内閣当時から地方分権改革が進められ、現在では道州制と同時に、来るべきアジア再編のときの負けな日本作りに、大改革プランが進行していることになる。 現在の、日本の地方自治体は、このマクロ的視野からの自治体改革の流れの中にあること、そのために大きなビジョンで市民の力を行政に積極的に結集し、情報公開と協働にわり基礎自治体作りをしっかりと推進していくことが急務だというのが、未来像から見た現在の位置づけである。そうなると、この政治的な趣旨が理解できずに、旧態依然とした行政との癒着の構造で保身をはかり、停滞した保守的政治体質を堅持する先見性のない議員と、将来のために今自治体改革を断行し、各市町村を全国トップクラスの改革の中心にするという意欲のある議員のグループとの議会再編が、まずなされるべきである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007年08月19日 22時12分10秒
コメント(0) | コメントを書く
[政治] カテゴリの最新記事
|