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カテゴリ:政治
選挙の際、候補者にはある得票数以上を獲得すると供託金も戻され、また選挙資金も一定額の援助がある。その枠の中でなら公職選挙法で保証され、候補者は使うことを許されとがめられることはない。ポスター業者もそれを心得ていて、めいっぱいの額で請求する。彼らにしてみればもうけ時というわけだ。選挙カーもドライバーも援助される。新しく立候補した者は、保証される最低ライン以上に行けるかどうかが読めない不安から自粛を考えつつ経費をにらみながらの選挙戦。
論点は個々の議員に使い方ではなく、選挙公営で保証されている額の枠の縮小をテーマにしなければ核心的な議論にはならない。すでに選挙管理委員会に公営の枠の縮小の検討を要求している。これすることで、候補者への実質的な抑制ができることになる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007年10月05日 10時30分27秒
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